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※明日、自民党が私達の税金で作っては放置している、怪しげな基金の正体をアップします。

自民党が根拠無しに毎年減税している(ナフサ減税)3兆円。国民から毎年徴収している消費税2兆6000億円

藤末健三君　　それで、大臣にちょっと伺いたいのは、私はその租税特別措置法で非常に気になるのが一つございまして、石油化学の原料である、プラスチックの原料であるナフサというのがございます、ナフサ。このナフサ、世界で唯一課税されているのが、原料ナフサに課税している国が我が国なんですね、世界で唯一。そして、課税を外しているのが租税特別措置法になります。世界で唯一、租税特別措置法という特別な法律で、工業原料であるナフサに課税をしないことを決めていると。そして、このナフサに対する課税の特別措置法は一九七八年、三十年前です。三十年来、二年ごと、ずうっと繰り返し繰り返し繰り返し十五回、十六回、租税特別措置法を繰り返しのようにやっているんですよ。そして、私の聞くところによると、この業界は本則に租税特別措置から移してくださいというふうにおっしゃっているわけですけれど、なぜ租税特別措置を繰り返すのか、もし分かるならば教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　ちょっと私ども、それぞれの項目について関係省庁との間で議論をし、与党と相談して最終的な税制改正をつくるわけでございますが、ナフサにつきましては二年、期限が来るごとに一応チェックするということで期限が付いていると思いますが、それ以上ちょっと今の段階であれなので、また後日改めて、調べさせていただきます。
○藤末健三君　与謝野大臣にお聞きします。
　このナフサの減税規模、約三兆円近くあります、実は。そして、この三兆円の減税がなければ石油業界はほとんど利益が出ないんですよ、実は。毎年毎年、二年に一回、二年に一回、自分の業界が、もし減税措置がなくなったらもう崩壊するような状況。そして、ほかのあらゆる先進国は本則、基本的に課税しないようになっているんですよ。我が国だけがずうっと租税特別措置法というもので減税しているんですよ。何か異常だと思われませんか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　たしか私の記憶では、ナフサというプラスチックの原料に課税をすると国際競争力も失うということで、租特の中で措置をしているわけでございます。
○藤末健三君　確認してあるという理解ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは次の機会に検討してみます。
参議院財政金融委員会平成21年4月23日議事録抜粋　質問者民主党藤末議員


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