民主党は１１日、衆院選で政権を獲得すれば、秋に想定される臨時国会で２００９年度補正予算の組み替えを行い、生活保護の母子加算を復活させる方針を固めた。直嶋正行政調会長が水戸市で開かれた党マニフェスト（政権公約）説明会で述べた。
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直嶋氏は「『アニメの殿堂』より母子加算復活の方が経済効果は大きい」と指摘。１１７億円の予算が計上されている国立メディア芸術総合センターの事業を中止し、年間で約１８０億円と試算される母子加算を復活する財源の一部に充てる考えを示した。
また０９年度補正予算に組み込まれた事業の中止による国内経済への影響に関しては「事業費をより効果的に使うという観点で見直していく」と強調し、景気悪化につながるとの見方を否定した。
母子家庭を対象とした母子加算は０４年度まで、例えば東京２３区の場合で月額約２万３千円を支給。０５年度から減額が始まり今年４月に打ち切られた。
（共同通信社）
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