自民職員　リストラの波　給与１〜３割減、人員１／３カットも

　衆院選で惨敗した自民党で、党本部職員のリストラ案が具体化してきた。議席が三百から百十九に激減したため、来年の政党交付金は約五十三億円も減る見込みで、現在約百八十人いる職員を雇うのは困難だからだ。まず最低１０％の給与削減が内定し、惨敗の余波が押し寄せている。

　「国会議員が約二百人になったのに、職員百八十人は多すぎる。野党なんだから、仕方ない」。党三役経験者はため息を漏らした。

　給与削減幅は三十代以上は２０％、五十代以上は３０％になる見通し。さらに約百八十人の職員は三分の一ほど削減することを検討している。

　職員の間にあきらめムードが広がる中、党関係者は「来年の参院選までは希望退職を募るが、それ以降は強制的に肩たたきされるらしい」と天を仰いだ。

　こうしたリストラ案に、ある閣僚経験者は「自民党は衆院選の資金を集めるため、多額の借金をした。党を財政的にどう立て直すか。新総裁にとって大きな課題だ」ともいう。

　自民党が初めて野党に転落した一九九三年の衆院選後も、同党はリストラを余儀なくされた。当時も党本部職員を五年間で三分の一ほど減らし、給与も削減する内容だった。