強まる円高傾向　民主党の外交スタンスも影響？

　民主党が圧勝した衆院選後、外国為替市場で円高傾向が強まっている。衆院選前に１ドル＝９３円台で推移していた円相場は、３日に約１カ月半ぶりに９１円台に突入、その後も９２円台で推移している。民主党幹部による円高容認発言や、民主党の対米姿勢によって円高圧力が強まるとの見方も浮上している。

　衆院選後、円高が進んだのは民主党の圧勝で衆参両院の与野党が逆転する「ねじれ現象」が解消され、停滞していた政策が進展するとの期待感だ。だが、現在の円高はそうした“ご祝儀”ばかりが要因ではない。

　その１つは、民主党幹部による円高容認発言だ。日銀出身の大塚耕平政調副会長は「消費が（経済成長の）牽引（けんいん）役になると考えると、円高の方が購買力が増す」と主張。財務相起用の方向となった藤井裕久最高顧問も「内需主導では円高のメリットは大きい」との考えを示している。

　一方、日本総合研究所の牧田健主任研究員は「親米路線と一線を画そうとする民主党の政治スタンスも影響している」と指摘する。日本は米国債の有力な買い手だが、米国と距離を置き、米国債の購入にも慎重になれば、米国債価格は下落しかねない。そうなれば、投資家がドル以外の資産に投資先を移す動きが活発になり、ドル安が進むとの見方だ。

　民主党の対米姿勢によって一段の円高が進めば、輸出企業への影響は避けられない。回復途上の国内景気にとって、撹乱（かくらん）要因にもなりかねない。