新型インフルワクチン接種、医療機関を限定

　厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた。

　対象の医療機関は市町村や地域の医師会が選ぶ。供給量に限りがある国産ワクチンを、最優先接種者から順に、適切に接種していく必要があるため、当面は医療機関を限定する必要があると判断した。

　最優先の接種対象者は、医療従事者、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦、１歳〜就学前の小児、１歳未満の乳児の両親を合わせた１９００万人。

　ワクチン輸入も計画されているが、供給は１２月下旬以降の見通し。国産は早ければ１０月下旬から出荷されるが、年内の生産量は最大１７００万人分しかない。

　持病がある人のかかりつけが対象外となった場合、主治医から「優先接種対象者証明書」を発行してもらい、国と委託契約した医療機関で接種を受ける。方針案は８日の都道府県担当課長会議に提示される。