【ロンドン＝野々下和彦】20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議は５日午後（日本時間同日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。声明は世界経済について「改善している」としながらも「成長と雇用の見通しは引き続き慎重」と指摘。景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきだとした。声明に付属する特別文書も公表し、金融機関幹部の報酬制限の検討などを盛り込んだ。

　共同声明は世界経済の改善を指摘しつつも、雇用不安など下振れ懸念があるとの認識を表明。不良債権処理や雇用市場の改革などの推進が重要とした。そのうえで、危機対応で各国が採用した異例の財政拡大や金融緩和策を平時に戻す「出口戦略」については、「景気回復がしっかりと確保される」ことが前提になると指摘。各国が「協力的で調和する」必要があるとし、当面は慎重な姿勢で臨むべきだとの判断を鮮明にした。

　会議では金融危機の再発防止策も議論し、共同声明に付属する特別文書に金融機関幹部らの報酬制限案の指針策定を明記した。(01:13)