補正予算：交付済み基金　「回収」に地方側の反発必至　

　民主党は新政権発足後、基金向け支出を中心に、０９年度補正予算を抜本的に見直し、「子ども手当」などの財源確保を目指す。だが、政権交代という国側の事情による予算見直しに対し、地方側が反発するのは必至。支払い済み予算を強制的に回収するのも難しく、「地方に事情を説明し、理解してもらうしかない」（財務省幹部）状況だ。

　７００６億円を２１基金に支出する農林水産省は４日現在で、５６７０億円の交付を決定。このうち、民主党が「効果が薄い」とする農地集積加速化事業の２９７９億円を含む、計３７１３億円の支払いを終えた。

　複数年度にわたる事業に必要な予算をまとめて払い込んでいるため、実際に使われたのは３億円弱。民主党は基金への新たな支出をやめるほか、すでに支払った分についても返還請求を検討する。民主党の方針を踏まえ、農水省は４日、間伐材の利用拡大を図る森林整備加速化・林業再生基金の新規の交付決定を凍結することを明らかにした。

　とはいえ、基金に支払った予算を円滑に回収できる保証はない。都道府県や公益法人などは、国からの交付金を前提に基金の創設を進めており、総額４．３兆円のうち４割を支払い済み。補助金適正化法が補助金などの交付取り消しを認めているのは「天災地変などで事業を継続する必要がなくなった場合」などに限っており、地方の理解を得られなければ、回収は難しい。

　６月議会で、緊急雇用創出などの基金に入る５６１億円を前提にした補正予算を可決した神奈川県は「基金を取り崩す場合、改めて議会の承認が必要になる」（財政課）と困惑。宮崎県の東国原英夫知事は４日、記者団に「９月県議会に提案する補正予算は、国からの基金向け支出が主なので、凍結されると財政はぐちゃぐちゃに混乱する」と強調した。【平地修、久田宏】