第２の酒井被告を出すな！民主党が徹底対策

　覚せい剤を所持していたとして女優の酒井法子被告（３８）が起訴された事件を受け、政権与党となった民主党が薬物対策に本腰を入れる。党内の薬物プロジェクトチーム（ＰＴ）の責任者は、これまでの活動を“国家対策”へ格上げするべきだと主張。若年層への汚染拡大防止のため徹底した教育を行うよう文部科学省など関係省庁に働きかけていく考えだ。

　民主党の「麻薬対策プロジェクトチーム」座長の三井辨雄（わきお）衆院議員は「持論」と前置きした上で「ＰＴの活動内容がより強力な国家プロジェクトとなるようにしていきたい。問題解決には教育現場や民間の薬物依存症リハビリ施設関係者ら、各業界の協力が不可欠。与党となったことで“総合力”が集結できる」と力を込めた。

　ＰＴの名称には「麻薬」と付くが、その活動範囲は違法薬物全般が対象。これまで関東信越厚生局麻薬取締部から薬物犯罪の実情について、府中刑務所から薬物事犯受刑者の矯正プログラムについてヒアリングを行ってきた。しかし、問題が複数の省庁にまたがっており、野党としての限界もあることから、解決策を導き出すことはできなかった。三井氏は国家プロジェクトに格上げできれば「これまで以上に広範囲に活動できる」とその意義を強調した。

　具体的には関係省庁などに対して（１）生徒に薬物の恐ろしさを教えるための教員の指導（２）正確な実態調査（３）密売人の取り締まり――などの徹底を要求。また、特に青少年に与える影響が大きいスポーツ界や芸能界に対しても「薬物は手を出さないということがまず大切だが、積極的に検査をするように業界に働きかけたい」（三井氏）という。

　ＰＴのメンバーは現在約３０人。より強固な組織にするため、首相就任予定の鳩山由紀夫代表や、国家戦略局担当相就任予定の菅直人代表代行へも参加を呼び掛けたいとしている。また、党青年局長の藤末健三参院議員は「若手もぜひ協力したい。各省庁での専門家会議に政治家が入れば、政治主導の形ができるし、省庁をまたぐ問題でも１つに集約すれば早い解決につながる」。弁護士出身の新人議員横粂（よこくめ）勝仁氏は「薬物犯罪は罰則厳罰化で脅かすよりも、まず国による啓発が最優先。若手の旗振り役となりたい」とこちらもやる気満々だった。

[ 2009年09月07日 ]