県警：３児死亡事故の月命日、「２５日」に飲酒運転防止活動−−方針　／福岡

　◇要注意職員の指導強化も
　◇「病気としての対応必要」−−ＮＰＯ指摘
　警官による飲酒ひき逃げ容疑事件を受け、県警は毎月２５日、県内全域で飲酒運転防止活動を実施する方針を固めた。「２５日」は海の中道飲酒追突死亡事故の３児の月命日。事故からちょうど３年目に警官が逮捕されたことから、月命日の活動で反省と信頼回復に懸ける姿勢を示す。また、飲酒に注意を要する職員への指導強化も検討しており、有効な再発防止策作りに向け、詰めの作業を進めている。【山田宏太郎】
　再発防止策検討のため、３日開いた緊急の副署長検討会で田中法昌本部長が明らかにした。田中本部長は「飲酒運転による事故は殺人にも匹敵するというのが国民の認識」と指摘。県警も同様の認識であることを県民に見える形で示す必要があるとして、「２５日」の活動方針を示した。
　具体的には、飲酒運転取り締まりや撲滅キャンペーンを想定。田中本部長は「単に反省するだけなく、県民の安全にもつなげたい」と述べた。飲酒に注意を要する職員を把握し、入院・治療を強く勧めるなどプライベートに踏み込んだ対策を進める考えも示した。
　飲酒ひき逃げ容疑事件で逮捕された小倉南署地域１課巡査部長の古賀達雄容疑者（４９）は、離婚後の悩みなどからアルコール依存状態にあったとみられている。母親が「健康を害するほど飲んでいる。入院させられないか」と上司に相談。上司は今年６月に自宅を訪問するなどして入院も勧めたが、本人は応じなかったという。
　このため、県警は従来より踏み込んで、一定の基準でアルコール依存状態にある職員を把握し、入院などを強く指導する考えだ。今後、プロジェクトチームで具体的な再発防止策をまとめる。
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　一方、再発防止策についてＮＰＯアスク（アルコール薬物問題全国市民協会）は「今回の事件は飲酒運転がモラルだけでは防げず、病気と受け止めて対応する必要があることを示した」と指摘する。そのためにはまず「飲酒への正しい知識の普及が必要」と訴える。
　同協会は職業ドライバーなどを対象にした講座で「寝酒の落とし穴」などを取り上げる。寝付きが悪いため飲酒に頼ると睡眠のパターンが崩れ、肝臓にも負担が掛かる。逆に睡眠不足となり、更に酒量が増える悪循環に陥り、依存症の原因になると説く。
　同協会は、企業などで適切な飲酒指導ができるインストラクターの養成にも力を入れている。関心は高く、昨年の養成講座は２００人以上が受講。今年は倍の４４０人余りに上り、沖縄県警からも十数人が受講しているという。
〔福岡都市圏版〕

９月４日朝刊

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