東急などがカーシェアリングにＥＶ　「都心生活の足」普及へ突破口

　東京急行電鉄と三井物産子会社のカーシェアリング・ジャパン（東京都渋谷区）は４日、電気自動車（ＥＶ）を共同利用する国内初のカーシェアリング事業を９月末から開始すると発表した。ガソリン車と比較して１回の充電で走行できる距離が短いＥＶは「シティーコミューター（都市部の移動手段）」としての活用法が見込まれている。ＥＶを使ったカーシェアリング事業の成否が今後のＥＶ普及のカギとなりそうだ。

　東急では、ＪＲ渋谷駅前にあるホテル、オフィスなどの複合施設「セルリアンタワー」の地下駐車場に急速充電器１基を設置して、ホテル宿泊者や、周辺オフィスでの需要開拓を目指す。

　導入する富士重工業のＥＶ「プラグイン　ステラ」は、１５分間で約８割の充電が可能で、その場合の走行距離は約７０キロ。「都心部では十分な走行距離」（東急）としている。

　ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、都心部での活用拡大が期待されている。カーシェアリング・ジャパンでは、すでに東急沿線の駅周辺で事業を展開しており、今後も都内を中心にして事業拡大を図る。

　一方、マンション受付サービスを展開するアスク（横浜市神奈川区）も来春、ＥＶを活用したカーシェアリングサービスを開始する。マンション施工管理のジェクト（川崎市中原区）が手がけるマンション周辺の駐車場に充電器を設置し、三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」１台を導入する。

　インターネットや携帯電話を通じて予約するシステムで、同区内のマンション４５０戸の住民が共同で利用できる。アスクではカーシェアリングサービスを拡大する計画で、初年度にＥＶを含む１５０台の導入を目指している。

　また、沖縄では地元商工会議所などが旗振り役となって、ＥＶをレンタカーとして活用する計画が持ち上がっている。沖縄県は島嶼（とうしよ）が多く、移動範囲が限られることから、充電インフラの整備が容易で、走行距離が短いなどＥＶが抱える問題点を解消しやすいという。

　三菱自や富士重が今年７月に発売したＥＶは法人や自治体向けが中心で、個人が利用する機会はまだ少ない。個人利用が可能なカーシェアリングやレンタカーにＥＶを導入する動きが広がることで、今後のＥＶ普及に向けた後押しにもつながりそうだ。（川上朝栄）

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