６）　ＢＳＥ補助金不正受給事件に関連して

５月２８日大阪府警は、ＢＳＥ対策事業をめぐる牛肉偽装事件で、補助金を不正に受給したとしてすでに逮捕されていた（株）ハンナンの元会長浅田満容疑者ら九人を再逮捕しました。

その中には、中部ハンナン取締役の上野誠志郎容疑者と同監査役大高美典容疑者も含まれています。

これで同事件のＢＳＥ補助金の不正受給額は、同事業全体で支出された２００億円の４分の１にあたる５０億円にものぼるとみられます。

上野容疑者は、浅田満元会長から指示され、１キロ１００円から２００円の経産牛（お産を経験した牛）などを仕入れて、対象外にもかかわらずＢＳＥ補助金を不正受給し、１キロ当たり千数百円の利ざやをかせいでいた疑いです。

また、大高容疑者は取引書類を処分したり、パソコン内のデーターを書き換えたりした証拠隠滅容疑です。

さて、１９７６年（今から２８年前）、大垣市にあった（株）田中ハムが、国や県から多額の融資を受けてきた大垣食肉供給センター協同組合（大食協）の資金を不正に流用して元社長ら四人が逮捕され、１９８０年に約８０億円の負債を抱えて倒産しました。

大食協は当時、理事長や専務理事、経理担当者を田中ハムの役員がおこなっていたため破産に直面しましたが、県などの援助で再建へと進み、その過程で大阪の（株）ハンナングループが大食協の中心を占めました。

大食協の代表理事は中部ハンナンの役員で元大垣市環境部長、専務理事は、今回逮捕された中部ハンナングループの上野誠志郎容疑者です。

幹事も大阪ハンナンの取締役がなり、理事三名中二名がハンナングループの役員です。また、大食協の組合員（企業）は十三社で、そのうちの六社がハンナングループの関係する企業で、その他の組合員もハンナンとのつながりのあるものが多くあります。

こうした一社又はそのグループが事実上協同組合を支配することは、田中ハムの時と良く似ています。

当時の県の見解は「協同組合（法上）の趣旨から言っても好ましくない」（１９８０年３月７日の日本共産党　片桐義之県議の質問に対する県商工労働部長の答弁）でした。

現在はどう考えておられるのか商工局長にお尋ねします。

次に、大垣食肉供給センター協同組合についてです。

今回の牛肉偽装事件が起こるまでもなく、すでに輸入牛肉の割り当てをめぐる贈収賄事件などでハンナンの反社会的体質が問われていました。

かっての再建問題という大きな教訓をもっている県は、ハンナンが事実上の影響力を持っている大食協について、その正常化のために積極的な指導をすべきでした。この点についても商工局長の答弁を求めます。

第三は、１９７６年から２８年の間に３回にわたって県と国は、大食協に対し同和高度化資金を１１億５，９００万円貸し出しています。

２年間の据置、無利子、１０年間の償還という好条件です。

それではこの貸出金は現在どうなっているのでしょう。

返済期間ははるか前にすぎていますが、返済は３億円余でいまだに８億５００万円が未返還です。しかも１９９６年以降は毎年１００万円（９８年は５０万円）しか返済されていません。

融資にあたっては、大垣市の土地約６，０００�uが担保とされています。

現在の推定評価は４億５，４００万円とのことですが、すでに商工中金が第一抵当として押さえてしまっています。

初めから無理な融資ですが、今後どのように解決するつもりか商工局長に伺います。

最後に議員提案でつくられた「岐阜県食品安全基本条例」とのかかわりです。

今回の事件は、食肉の安全、産地表示など食品に対する県民の信頼を揺るがしました。基本条例は「食品関連事業者は食品に対する県民の安心感の向上に努めなくてはならない」（第五条）となっています。

今回のハンナンの行為はこの条例の趣旨に反し、県民の信頼を著しく損ねたものです。

１３組合員が入る大食協の責任は重大です。

しかし、これに対応する岐阜県の体制は該当する部署が１７課室にわたっていますが、この間のやりとりでもどこが対応するのかは明らかになりません。

県民の生活を真に守るためには条例は出来ても体制は問題だらけです。

健康局長に伺います