【麻生総理冒頭発言】

１　はじめに
　麻生太郎です。
　通常こういうのは、これまで１月に開かれておりましたが、今年は１月早々５日から国会が始まりましたし、また、外遊等々で重なっておりましたので、総理就任から、ほぼ半年ぐらい経ったと思いますけれども、こういった時期に開催させていただくことになり、設営いただきまして、カゲヤマさん、ありがとうございました。
　振り返ってみますと、グリーンスパンの言葉を借りれば、百年に一度と言われるような経済危機。この対応に追われた半年だったと思います。大きな危機の前に、国民も企業も、勿論先行きへの不透明感とか閉塞感というものにあふれた。

　一方で、今回の経済危機、経済有事というものは、世界の経済や産業をめぐる競争の構図というものを一変させる可能性をはらんでいる、そういう具合にも思っております。
　この世界的な転換期に、ピンチと言われますものをチャンスに変えることができた国が、将来大きな繁栄をつかめると思います。その意味でも、我々はまさに百年に一度と言われるような分かれ道、岐路に立たされていると考えた方がいいと思っております。

　今日は、日本の経済というものを、目先のいわゆる景気対策というのとは別に、日本の経済がどのような未来をこれから先切り開いていくのか。新たな成長戦略というものを私なりに考えたものをお示しさせていただきたいと思います。未来開拓の戦略と思っております。
　対象は、2020年まで。伸ばすべき産業分野の姿と、その実現の道筋であります。詳細を詰めた上で、来週中に最終的にとりまとめることにしたいと思っております。
　また、新たな成長フロンティア、未来というものは、国内だけに限らず、アジア経済の倍増を目指す、そういったアジアワイドの成長戦略についてもお話をしたいと思っております。

２　日本経済の未来　〜　新たな成長戦略
　最初に、日本経済の未来について話してみます。
　世界的な大きな経済の調整が避けられない中で、ひとり日本だけが、旧来型品目の輸出に依存した、そういう成長軌道に復帰することは、もはや現実的ではないと思います。新たな成長モデルに向けて、いち早く行動をするためには、私なりに３つの柱というものを提示させていただきたいと存じます。

　それは、１、低炭素革命で世界をリードできる国。
　２、安心・元気な健康長寿社会。
　３、日本の魅力の発揮。
　この３つです。この３つの柱は、日本の強みや特徴を生かせる分野だと思っています。
　この３つを柱に、官民による集中的な投資と、それを促す大胆な制度改革を実行しなければなりません。

　こうした官民の果敢な行動によって、2020年には、実質ＧＤＰを120兆円押し上げ、400万人の雇用機会を創出することが可能になるのではないかと考えています。
　特に当面３年間で、累計約40兆円〜60兆円の需要の創出。そして、140万人〜200万人の雇用の創出を実現したいと思っています。

（１）低炭素革命で、世界をリードする国
　まず第一に、低炭素革命であります。

　地球温暖化といわれる話は、21世紀、我々が乗り越えなければならない、克服しなければならない最大の課題の１つだと思います。これを、新たな技術と社会システムの変革で克服するのが低炭素革命であります。

　戦後の高度成長というもの、経済成長というものは、日本のありようを大きく変えたのは、御年配の方ならよく御存じのところだと存じます。三種の神器、覚えていますか、三種の神器、神様の器と書く、洗濯機、テレビ、冷蔵庫、これが今、神器と思っている子どもはいませんよ。しかし、これは神器だったんです。カゲヤマさん、我々と同じ世代だからよく御存じでしょうけれども。
　しかし、これは極端に家電製品が普及して、間違いなく家事の負担を軽減して、家族の団らんをもたらした間違いない現実であります。また、自動車の普及というものも我々のライフスタイルを恐ろしく変えました。

　低炭素革命と言われるものの実現には、このライフスタイルからまちづくりまで、これに匹敵する大きな変革が必要だろうと思っています。

　21世紀の低炭素社会において、多分、太陽電池、電気自動車、省エネ家電、こういったものが新たな三種の神器になっていく。そして、高度成長時代と同じように、我々に低炭素社会というもののすばらしさを実感させ、そして夢を与えてくれると思っております。
　日本のエネルギーというものは、ちなみに効率でいきますと、アメリカの２倍、ヨーロッパの1.7倍、中国の８倍、ロシアの18.5倍、これはＩＥＥＡが出した資料です。我々は、これに象徴されるような世界最高水準の省エネ技術を始め、そうした変革を可能とする十分な基礎がある。

　2020年には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を今より倍増して、世界最高水準の20％まで引き上げたいと思っております。

　この低炭素革命の分野において、2020年に新たに約50兆円の市場と、140万人の雇用の創出を考えております。

《(1)太陽光世界一プラン》
　その第一として、最も力点を置きたいプロジェクトの一つが、太陽光世界一プランであります。太陽光発電の規模を、2020年までに今より20倍にします。

　太陽光発電は、世界的な普及段階に入ろうといたしております。今後数年間が、世界一の座の奪還に向けた正念場であろうと存じます。 では、いかにして太陽光世界一を獲得するか。

　そのためには、
　(1)現在、需要がないから製品のコストが高い、
　(2)コストが高いから需要が増えない、この悪循環を断ち切らなければなりません。

　何よりも政策的に需要を掘り起こすという強い政治的な意志が必要だと思っております。
　このため、家庭で生まれる太陽光の電力を、電力会社が現在の２倍程度の価格で買い取る新たな電力買取制度を創設します。この制度により、太陽光パネルをつけた御家庭は、国や地方自治体の支援を合わせますと、約10年程度で利益が出ることになります。
　また、全国３万6,000の公立の小・中・高校に、今後３年間集中的に太陽光を設置し、太陽のエネルギーで子どもが育つ緑の学校に転換します。
　これらの対策によって、今後３年間から５年間で、太陽光システムの製品の価格の半減を目指したいと思っております。日の丸太陽パネルが世界中の家の屋根や砂漠を覆う。そんな夢を持って大胆に取り組みたいと思っております。

《(2)エコカー世界最速普及プラン》
　もう一つは、エコカーの世界最速普及プランであります。世界で最初に電気自動車やハイブリッドカーなど、いわゆるエコカーを本格的に普及させます。３年後に電気自動車の量産・量販を開始し、2020年には新車の２台に１台をエコカーにしたいと存じます。

　このために、今月から自動車重量税、自動車取得税の免除を開始しております。更に今後、新たな補助制度を導入し、エコカーへの買い替えを支援したいと思っております。これらにより、１年間で100万台程度、需要を増やせます。国民が環境性能で車を選ぶ時代を築きたいものだと考えております。
　また、最先端モデル都市を10か所選定して、未来の車社会の姿を先取りした実証プロジェクトを実施します。得られた知見を基に、世界最大の自動車市場であるアメリカと連携して、世界標準を構築したいと思います。
　併せて、テレビなど省エネ家電というものを購入した方にはエコポイントを還元する制度を活用して、１年間で3,000万台程度の省エネ家電の普及を支援します。

（２）安心・元気な健康長寿社会
　成長戦略の第２は、安心して元気な健康長寿社会であります。

　日本は、世界で比類のないスピードで高齢化が進んでおります。
　しかし、御存じのように、日本の高齢者はとにかく就業意欲が高い。ここにいらっしゃる、前の方におられる新聞記者の方を見られてもよくおわかりいただけるところだと思います。明らかに高い。私どもは高齢者ですよ。

　65歳以上の男性のうち、働いている人の割合は、日本はほぼ３割、アメリカが２割、欧州では１割前後です。
　日本では、60歳以上の高齢者と言われる方々の８割以上は、少なくとも70歳までは仕事をしたいと考えておられる。こういう統計があります。

　しっかりした医療・介護サービスというものを提供できれば、暗く貧しい高齢化社会ではありません。世界に冠たる、活力ある高齢化社会がつくれるはずです。

　世界に先駆けて健康長寿社会を構築することは、すそ野の広い内需型の産業の創出につながります。

　この分野において、2020年に新たに35兆円の市場と、210万人の雇用を創出します。

《(1)３０万人介護雇用創出プラン》
　まず、30万人の介護雇用創出プランに取り組みます。現在、130万人の介護職員の方々を、当面、３年間で30万人に増やす。2020年には220万人にすることを目指します。

　多くの方々が職を失っている現在でも、介護分野は大変な人手不足であります。
　現状では、介護分野の待遇というものは、勤めている人ですよ。全産業の平均年収と比較して100万円以上低い。しかも、就職後のキャリアアップの展望というものも開けておりません。よりよい介護サービスというものをつくっていこうとするならば、介護の職場にも夢と希望がなければならないと考えています。

　まず、緊急に介護現場での処遇を改善していかなければなりません。
　このため、介護のための基金を充実させます。そして、当面３年間、介護報酬とは別に、このお金で介護に従事される方への給与を上積みし、待遇改善を行います。

　その上で、会社や工場で働く人と同じように、キャリアと経験に応じて給与や処遇が上がっていくというような仕組みに変えていきたいと考えています。

　更に、都市部に目を転ずれば、最大の課題は介護施設の不足です。今後３年間で介護施設を集中的に整備します。

《(2)地域医療再生プラン》
　もう一つの重点的なプロジェクトは、地域医療の再生プランです。

　地域の医療というものは、医師不足や患者さんの「たらい回し」など、深刻な状況にあります。その一方で、昼夜・休日を問わず、一生懸命働く勤務医と看護師の方々が大勢おられます。
　この状況を打開し、地域医療を立て直す必要があります。

　この問題は、一つひとつの市町村や病院の力では解決できません。隣の市町村と協力し、地域にある病院、開業医、介護施設が連携して、そして、全体として住民に１つのサービスを提供するという発想に転換していくことが必要です。

　また、患者の視点に立って役割分担することが重要になる。例えば救急や産科の中核拠点をつくることで、「たらい回し」というものはなくせるはずなんです。

　こうした地域一体となった医療・介護体制をつくることに思い切って資金を投下したいと思います。
　具体的には、複数の市町村から成る広い範囲で病院間、あるいは病院と診療所の間で役割分担を行っていただきたいものだと考えています。
　そうした合意が整ったところには、
　(1)医師をサポートする医療事務補助員の増員。
　(2)また、より高度な医療施設やＩＴ施設の整備。
　(3)また、住民の皆さんが通院するために必要なバスの運行などで我々としてはバックアップをしたいと思います。

　まず、各都道府県で地域を選んで先行的に実施します。その後、成功例を10年以内に、全国350程度の地域に展開したいと考えています。10年がかりの大事業として、地域医療の再生に取り組みたいと思います。

（３）日本の魅力発揮
　成長の第３の柱は、日本の魅力の発揮です。

　日本には長く培ってきた文化や感性に根ざしたソフトパワーがあります。外国人旅行者を魅了する田園風景や、世界で注目されるアニメーション、ファッションなどです。
　このソフトパワーを活用して、すそ野の広い新たな産業を創出します。地域に活力を与え、若者の雇用につなげます。

《(1)キラリと光る観光大国》
　まずは、きらりと光る観光大国を目指します。2020年、現在の約２倍以上に当たる年間2,000万人の外国人が旅行者として訪日することを実現したいと思います。現在、800万人ぐらいあると思います。これは4.3兆円の消費市場をつくることになると思われます。

　現状では、残念ながら日本を訪れる外国人旅行者の数は、世界のランクでは28位にとどまっているのが現状なんです。きちんと魅力をアピールし、そして、必要な整備を行えば、外国人旅行者の数は必ず増えるはずです。
　政府としては、まず日本へのアクセス改善に取り組みます。御存じかと思いますが、成田空港の場合、外国人の入国審査の待ち時間は最長28分。これを半減させて15分。成田空港から羽田空港の国内線への乗り継ぎ時間を、現在の100分程度から50分台へと半減させます。

　また、観光地の景観、町並みを徹底的に改善したいと思っております。
　その地域の人々が誇りに思える伝統ある町並みを再生するということです。日本のどこでも、魅力ある観光圏に生まれ変わる可能性があります。
　御存じかと思いますが、福島県会津若松の大内宿に行ったことのある方はいらっしゃいますか。
　新聞記者というのは、意外と歩いていないんですね。 いましたね。偉いです。さすがに朝日新聞、意外と歩いておる。
　この大内宿は、無電柱化したんです。電柱を全部なくした。これで観光客が急増しております。
　こうした観点から、今後３年間で30か所程度を選んで、無電柱化などの景観工事を進め、魅力的な町並み風景をつくります。

《(2)日本のソフトパワー発信》
　もう一つは、日本のソフトパワーの発信です。

　日本には、アニメやゲームなどのコンテンツ、ファッションなどがジャパンクールとして、これは世界の消費者から注目をされる素材があります。
　漫画は、今、フランス語にもなりましたし、世界語になりました。中国の女性向けファッション誌の中でも、多くの日本発の雑誌が人気の上位を占めております。
　この顔を見て、１列目で名前と顔の言える人はいらっしゃいますか。後の若い人は言えるんです。
　これは、中国で「あゆ」と呼ばれている浜崎あゆみの写真です。これは中国の雑誌です。
　これはだれですか。言えますね。言えない年になってしまいましたか。 香里奈という人です。これは台湾の雑誌です。これは日本人ですよ。
　これは日本のあれですけれども、これは知っているでしょう。知らないですか。こんなことを言っていたら、ほとんど、今の時代には生きておられない方だと言われますよ。現場の新聞記者だったら、いよいよアウトになります。 これが「エビちゃん」と言われる「エビちゃん」ブームと言われた蛯原友里という人です。
　こういった表紙のモデルというものが、今の時代というものでアジアのＯＬたちの読む、いわゆる雑誌、テレビコマーシャルに並ぶ時代なんです。何となく昔のアメリカ人とか、そういったイメージは、今はないんです。ここが是非わかってほしいところなんですけれども、何となく我々の世代より上の方は、ほとんど、この感覚にはついていっていないんだと私は思っています。アニメとかファッションの聖地と言われれば、これは秋葉原とか原宿、裏原宿というところなんですが、これは今や東京観光の定番コースですよ。銀座、赤坂、六本木などと言っちゃだめですよ。
　しかし、残念ながらこうしたソフトパワーというものは、海外でのビジネスにはつながっていないんです。日本のコンテンツというものは大したものなんですが、コンテンツが産業になっていないんです。そういったもので、コンテンツ産業の売上げというものを調べてみると、海外での売上げは全売上高のたったの２％です。米国などは約20％売りますから、これで10分の１です。

　日本のソフトパワーの人気というものをビジネスにつなげるということで、2020年には20兆円から30兆円規模の一大産業に育成し、50万人の新規雇用を創出したいと思っております。
　コンテンツのつくり手、クリエーター作品、才能、ウェブ、また、携帯などによってビジネスとして花開かせることが重要なんだと思っております。
　このため、人気クリエーターの脚本などのライセンスというものを一括購入して、海外での作品化のための販路開拓とか、また、資金提供を一体的に行う組織というものを創設したいと思っております。

　以上、３つの柱に沿って、主なプロジェクトを絞って、私の考えを申し上げました。このほかにも重点プロジェクトがありますので、お手元に資料を配らせていただいておりますので、それに細かく書いてあると思いますので、参考にしていただきたいと存じます。

３　アジアの成長　〜　「アジア経済倍増へ向けた成長構想」
　次に、もう一つのテーマであるアジアの成長に話を進めたいと思います。

　アジアは、21世紀の成長センターであります。日本の大きな強みは、このアジアに日本という国が位置していることです。これからの日本の新しい成長戦略を考える上で、この地理的強みを最大限に生かしていく。こういう発想が重要です。

　日本は、間違いなく人口減少に直面をいたしております。欧米市場と比べても、今後、大きく市場が伸びるのはアジアです。東アジアだけでも約32億人の人口、世界人口の約半分が東アジア。これはアジアの定義が難しいところですが、インドから東と思ってください。そういうぐらいのところです。パキスタンぐらいまで入る。そういった地域だと思っていただければと思います。
　東アジアだけでも32億人。最近４年間で、１億3,000万人の人口が増加をしております。たった4年間で日本１国分が増えたということです。しかも、アジアでは膨大な経済所得の中間層というものが成長しつつあります。１人当たりのＧＤＰが3,000ドルを超えると、耐久消費財ブームが起きると言われております。
　今、中国は約3,000ドル。ＡＳＥＡＮの平均で2,200ドルを超えました。

　日本は、国境を越えてアジア全体で成長するという視点に立つことが大事です。
　（１）成長するアジア全体で富を生み出し、
　（２）それを経済連携や、また人的交流というものを通じて、日本の雇用やイノベーションにつなげる。
　（３）それをアジアのさらなる発展につなげるというような好循環をつくることが重要なんだと考えております。

　国内の生産というものを拡大することに固執するという発想よりも、国民の富が増大することを重視する。いわゆる国内総生産、ＧＤＰ、Gross Domestic Productという発想から、国民の総所得、Gross National Incomeといった発想の転換が今後必要なんだと思っております。

　私は、昨年11月に総理特使というものを任命しております。アジア各国の声をよく聞いて、具体策を協議するように指示しました。各国の要人と協議を重ねてきた特使の報告というものを踏まえて、私は次の２つを提案したいと考えております。

（１）アジアの成長力強化
　第１に、アジアの成長力の強化です。広域インフラの整備、産業開発、制度改善、こういったものを一体的かつ計画的に進めることで、周辺地域や幅広い産業の飛躍的な発展が期待できると思っております。そのようなプロジェクトを支援します。お手元の資料に５ページがあろうと思いますが、資料の５ページを御参考ください。

《(1)具体例》
　例えば現在、ベトナムのホーチミンからインドのチェンナイまでマラッカ海峡を経由して海を使い、海路で約２週間かかります。
　これをホーチミンからアンダマン海まで陸路を整備して、タイから海路でチェンナイへ運べば10日。更に、これは国を横切りますので、通関など国境通過にかかる時間というものが膨大にかかっておりますが、これは日本の通関技術、ワンストップサービス、シングルウィンドー、こういった技術を入れますと、８日で運ぶことができます。
　このようなルートを建設し、周辺に工業団地など関連インフラを整備します。これによりメコン地域は、はるかインドや中東を視野に入れた自動車やエレクトロニクス、そういった製品の供給拠点として大きく発展することができます。

　また、マラッカ海峡というものが果たす、海上交通の役割は不可欠です。マラッカ海峡沿岸の発展を支えることで、日中韓と中東をつなぐエネルギー輸送の大動脈を安定させることができます。インドネシア、マレーシア、フィリピンに至るまで、東南アジアの発展にも大きく寄与するのは当然です。

　こういったプロジェクトの候補は、幾つもあります。

《(2)アジア総合開発計画の策定》
　構想を具体化するには、
　ａ）鉄道や陸路などの基幹的なインフラ、
　ｂ）発電所、工業団地などの関連インフラ、
　ｃ）そして、産業開発の計画、
　ｄ）資金調達の仕組み、
　ｅ）そして、通関などの改善すべき制度
などについて、総合開発計画というものを策定することが必要です。

　今、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというものがありますが、また、ＡＤＢ、アジア開発銀行。また、ＡＳＥＡＮの事務局が中心となって、各国と協力しながらアジア総合開発を策定することを、今、提案したいと思っております。

　ＡＳＥＡＮ、インドを中心に、５年間で70兆円のインフラ需要があると予測されております。そのうち、既に構想・計画段階にあるものが10兆円あります。

　日本は、提案するだけではなくて、ＯＤＡやその他の公的資金、勿論、民間資金まで総動員して、こうした取組みを後押しします。

　日本は今回、新たにアジアのインフラ整備へ民間投資を振り向けていくために、官民連携案件を中心に、２兆円の貿易保険枠を設けます。先般表明した、最大２兆円規模のＯＤＡや国際協力銀行による5,000億円程度の環境投資支援イニシアティブも活用して、アジアのインフラ整備というものに貢献したいと思っております。

　また、アジアの持続的成長には環境問題への対応も忘れてはなりません。日本の優れた環境技術、新エネ、省エネ技術を活用して、アジアワイドでの資源循環システムや高度な水の循環システムの普及などの事業を進めます。

（２）アジアの内需拡大
　第二に、アジアの内需拡大が重要になります。広域開発構想による投資の刺激に加えて、アジアにおいて消費を増やすことが極めて重要です。

　今後、アジアの中間層が安心して消費を拡大するためには、社会保障などのセーフティーネットを整備する必要があります。また、教育の充実によって中間層を増やしていく必要があります。
　こうした課題は各国が自主的に取り組むべき課題ではあります。ベストプラクティスというものの共有や共通指標の整備などの面で、アジア全体が協力することが重要なんだと考えております。ＥＲＩＡが政策提言することを提案したいと思っております。

　御記憶だと思いますが、日本は昭和35年に池田内閣によります国民所得倍増計画、いわゆる所得倍増というものを策定して、高度経済成長時代へ入っていきました。
　今やアジア全体で中間層が存在し、内需主導で大きく成長する新しい時代を迎えつつあります。
　本日、私の申し上げた構想は、アジア経済倍増へ向けた成長構想というべきものだと思っております。アジアの経済規模というものを2020年に倍増することを目指して、お互いの立場を尊重しながら、対等の立場で取り組んでいきたいと考えております。

　４月12日に予定されております東アジア首脳会議の場で、私から提案し、アジアの国々と共に前進したいと思います。

４　さいごに
　最後になりますが、高度経済成長を続けた成長モデルが崩壊して、新たな均衡を模索する大調整と言われるものは歴史上何度もありました。
　遠くは中世イタリアの都市国家、また16世紀のオランダ、19世紀のイギリス、いずれも世界経済を支配した国々であります。なぜこれらの国々は成功し、その後、ほかの国にその地位を譲ったのか。
　私の主観ですけれども、１つの共通点は、当初はものづくりと貿易で栄え、その後は行き過ぎた金融資本主義に陥ったというのが共通点だと私は思っております。

　額に汗して働く、そしてチーム全体として高い成果を上げていく組織力。日本のものづくりというのを支えてきたのは、この組織力です。この伝統なんだと私は思っているんですが、その強みを生かし続ければ、日本経済にはまだまだ大きな可能性があります。

　最近、家庭を見ても学校を見てもよく言われる個人主義化、アトム化。この結果、日本の組織力を衰えてきているという印象があります。
　しかし、もう一回日本が持っているこの組織力というものの強みというものを再認識する必要がある。
　よく例に引きますが、例えば鉄道。これは御存じのように蒸気機関車はイギリス人が発明した。しかし、鉄道網というシステムは日本が圧倒的になりました。これは日本がつくった。
　ちなみに東京23区内を見ていただければ、通勤しておられる方の76％が鉄道、地下鉄といった鉄の道路というものを使っておられる。一番進んでいると言われている外国のロンドンで19％ですから、圧倒的に日本は時間どおりに動かせる。しかも壊れず、正確に動く。これができなければ鉄道網はできないんです。
　私は日本でラッシュアワーとか大気汚染というものを回避できた大きな元の理由はここにあるんだと。どなたもおっしゃいませんけれども、私自身はそう思っております。これを可能にしているのが日本の人であり、その組織力なんだと思っております。

　したがって、自らの強みというものを失うのではなくて、その土台の上につくり上げたもの。それが今回の成長戦略であります。この戦略目標を基に、みんなの考えというものを巻き込みながら、しっかり実現したいと考えております。

　したがって、日本とアジアの未来は明るい。
　この成長戦略を通じて、皆さんにそのように感じていただければ何よりであります。