個人負債返済能力、過去最低レベルに低下
韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、上半期の名目国民総可処分所得は５０２兆７９７億ウォン（約３７兆６８２３億円）で、前年同期比０．２％の増にとどまった。
国民総可処分所得は、国民総所得（ＧＮＩ）から海外に無償で送金した額を除き、無償で受け取った金額を加えたもので、国民が実際に使える所得を意味する。ＧＮＩは、国内の付加価値生産量となる名目国内総生産（ＧＤＰ）に海外利子・配当・勤労所得など海外からの所得の純受取を加えて算出する。
国民総可処分所得の増加率は、１９７０年に関連統計の作成が始まって以来、最低水準となった。上半期ベースの増加率は、２００２年が１０．２％、２００３年が６．０％、２００４年が８．６％、２００５年が３．８％、２００６年が５．０％、２００７年が６．８％、２００８年が８．５％と推移している。
一方、個人負債は増加を続けている。６月末ベースの個人の信用残高は６９７兆７４９３億ウォンで、前年同期比５．７％増え過去最高となった。これは、上半期の国民総可処分所得の約１．３９倍に当たる。倍率は前年同期の１．３２倍から０．０７ポイント上がり、最高値を記録した。倍率の上昇は、国民が所得で個人負債を返済する能力が下落したことを意味する。