北が総連に民主“籠絡”を指令　「労組に影響力」「万景峰の入港再開」　

　北朝鮮が日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に対して、日本の対北政策を軟化させるために民主党への働きかけを始めるよう“攻略指令”を出していたことが５日、分かった。日朝関係筋が明らかにした。指令は、民主党政権誕生を前提として、衆院解散前の段階で出された。総連では、日朝政治対話の開始も視野に入れて、民主党研究を始めたもようだ。

　関係筋によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「２２５」と呼ばれる対外連絡部から総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは７月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、２００６年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。

　最近の自民党政権は対北強硬路線をとっていただけに、民主党政権誕生は、北朝鮮にとって好機だ。

　北朝鮮は、旧社会党や旧総評系労組と良好な関係を築いてきた。民主党支持で旧総評系の自治労には北朝鮮と交流を進めてきた地方議連メンバーがおり、日教組にも日本の代表的な親朝団体「主体思想研究会」会員としての訪朝経験者がいる。このため、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるようだ。

　北朝鮮が「民主党に期待」するもうひとつの理由は同党の対北政策のブレだ。鳩山由紀夫代表は拉致被害者の家族会に対して「北朝鮮には圧力が必要だ。拉致問題は私が体をはって解決したい」と語っていた一方で、先月１７日の党首討論会で、対北政策について、「対話と協調によって、世界のさまざまな脅威に対して答えを出す」とも述べている。同党には「６カ国協議で日本が拉致問題に固執しすぎるのはいかがなものか」と発言した幹部もおり、党の対北政策は不透明。北朝鮮は付け込むすきがあると判断しているようだ。

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