河北新報のニュースサイト・コルネット

　医師や看護師がヘリコプターに乗って救急現場に急ぐドクターヘリ。ＮＰＯ法人・救急ヘリ病院ネットワークのホームページによると、今年は日本でこのシステムが試行的に始まって１０年▼ＮＰＯの理事長を務めているのが元警察庁長官の国松孝次さん（７２）だ。１４年前、銃で狙撃され生死の境をさまよった。手術を担当した医師から「東京だから助かった」と言われたという

　▼撃たれてから手術開始までわずか３０分だった。これが生死を分けた。後にスイス大使となり、ドクターヘリが充実した現地の実情をつぶさに知る。日本でも―と普及を目指して駆け回っている▼東北のような広大で、かつ医療過疎地が点在する場所でこそヘリ救急の充実が望まれる。岩手県のベテラン救急医が「救急車を使うより助かる命がぐんと増えるはず」と悔しがっていたのを思い出す

　▼問題はむろん経費。１機に年間約２億円の運営費がかかる。全国５０カ所に配備するとすれば、総額１００億円。けれど、国民１人当たりの負担は年にたった８０円だ。高いだろうか安いだろうか▼ＮＰＯの研究では、年間２万５千人がヘリで救護され、救命率は従来より３割は向上する。高速道の無料化だ、子ども手当だ、と持ちきりだけれど、命にかかわる救急医療の整備の方が優先順位は上では？

2009年09月06日日曜日

△先頭に戻る