民主、年金記録で被害救済拡大へ　臨時国会へ法案提出

　民主党は３日、年金記録問題の被害者救済を進めるため審査基準を大幅に緩め、本人の申し立てのみでも記録訂正を可能にする「年金記録回復促進法案」を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針を固めた。当初は来年の通常国会への提出を想定していたが、政権交代の“果実”を早期に国民に示す狙いから臨時国会に前倒しした。

　衆院選で記録問題解決を「国家プロジェクト」と強調したことを受け、鳩山政権発足後の最優先課題として取り組む。政府提出の法案にするか、連立政権に参加する方向の社民、国民新両党とともに議員立法の形で提出するかは今後検討する。

　現行では年金記録を訂正するには、申し出た人が保険料納付の領収書や、それがない場合は同僚の証言など一定の“証拠”を提示することが求められる。このため総務省の年金記録確認第三者委員会の審査結論が出た人約８万人のうち、訂正が認められたのは約４割にとどまっている。

　民主党はこの方法を変える方針。国が持つ雇用保険の記録など公的記録を積極収集するなど“立証責任”の一部を国側が負うことを法案に明記する。さらに「社会通念上、明らかに不合理であると言えない」申し立てであれば、原則的に訂正を認めることにする。

　ただ実際には、保険料を納付していないのを知りながら虚偽の申し立てをすることもあり得ることから、受給後に不正が発覚した場合には返還を求める仕組みもつくる。