事故米事件の再発防止対策として生まれた米トレーサビリティー法で米流通業界が揺れている。来年１０月からの施行に向け、準備期間はほぼ１年。中小の食品企業メーカーを中心に、原産国といった情報開示への不満の声は根強い。ただ、消費者の信頼回復に動きだしている業者や国産を強調するチャンスととらえる業者もあり、不安と期待が交錯している。

憤りの声が続出　「事故米事件の最大のつめ跡は、米トレサ法の成立だ」「国の責任を規制強化にすり替え、業者にその負担を負わせようとしている」。同法が成立しても一部の米業者からは不満の声が絶えない。


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