北朝鮮、核実験で人権侵害悪化　食糧不足も深刻と国連報告

　【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は４日、北朝鮮の人権状況に関する年次報告書を公表した。国連総会に提出したもので、２回目の核実験などで北朝鮮が国際的に孤立する中、国民への人権侵害が悪化していると指摘。国際支援の拒否などにより食糧不足も深刻さを増しており、約８７０万人が飢餓に直面しているとした。

　報告書は北朝鮮政府に食糧支援の受け入れ再開を強く求めたほか、国際社会にも協力を要請。食糧問題の深刻さは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが再三警告してきたが、事務総長報告が詳しく取り上げるのは異例で、状況が急速に悪化しているとみられる。

　報告書によると、２００８年後半から０９年半ばまでの人権状況は「全体的に悪化」。核問題をめぐる６カ国協議の停滞、核実験に伴う国連制裁などで政治・経済的に国民への締め付けが強まり、国民を飢餓に陥れるなどの人権侵害行為が「底知れぬひどさ」で続いていると指摘している。

　食糧問題では０６、０７年の洪水で北朝鮮当局にも危機感が生まれ、０８年１０月には国連機関の現地調査を認めるなど支援受け入れに前向きとなったが、０９年には一転して米国の支援を全面拒否するなど「絶望的」状態に。国民は極端な食糧不足に苦しんでいるとしている。

　また北朝鮮を脱出後、強制送還された国民への処罰のほか、公開処刑や拷問などの人権侵害行為をやめるよう求めた。