緑色は、当該記述がある場所の説明です。

●自民党

「1．美しい国の礎を築く」の項目に
017. 歳出・歳入一体の財政構造改革
歳出・歳入一体の改革により、2011年度には国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実にするとともに、2010年代半ばにおける国・地方の債務残高対GDP比の安定的な引下げという中長期的な目標を達成しうる財政の確立を目指す。
□ 税制の抜本的改革　本年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成19年度を目途に、社会保障給付全般や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。
□ 公会計・「国家財政ナビゲーション」の整備　公会計制度を整備し、国・地方共通の基準設定を進めるとともに、予測財務諸表作成及びシミュレーションに必要なコード番号の付与等を進めることにより、「国家財政ナビゲーション」を活用した政治主導の予算編成に資するよう取組む。

「政権公約2005」以降の主な実績・成果「経済・税制」の項目に
○すべての働く人の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぎ、経済成長の果実が等しくいきわたるよう、「成長力底上げ戦略」を策定。（平成19年2月）
○不良債権の処理をはじめとする経済社会全般にわたる改革や、新産業の創出・育成に向けた経済政策、緊急雇用対策などにより平成14年から平成15年に5．5％まで上昇した完全失業率が9年ぶりに4％を切り3．8％（平成19年4月）まで低下。
○オンラインで申請・申告する利用者のインセンティブを図るための税制上の措置として、「電子政府推進税制」を創設。（平成19年度税制改正）
○地方交付税の算定方法を簡素化するため、「地方交付税法」の改正を行い、いわゆる「新型交付税」を導入。（第164国会）
○経済の活性化と国際競争力の強化を図る税制改正として、（1）減価償却可能な限度額を撤廃、（2）中小同族会社に対する留保金課税を撤廃、（3）相続時精算課税制度の自社株式特例を創設。（平成19年度税制改正）

「政権公約2005」以降の主な実績・成果「金融・消費者」の項目に
○金融商品・業務等を横断的に包括し、利用者の保護ルールの徹底や利便の向上などにより、「貯蓄から投資」への流れを加速させる「金融商品取引法」が成立。（第164国会）
○振り込め詐欺の被害者等に被害金を迅速に返済する手続きを定めた「振り込め詐欺被害者救済法案」を提出。（第166国会）
○消費者金融等の上限金利の引き下げや、返済能力を超えた貸付の禁止を徹底すること等により、新たな多重債務者をゼロにし、悪質業者の根絶を図る、「貸金業法」等を改正。（第165国会）
○「消費者契約法の一部を改正する法律」を成立（第164国会）させるなど、事業者の不当な行為を差し止める「消費者団体訴訟制度」を法的整備。
自民党マニフェストPDF

Top↑

●公明党

「当面の重要政策課題について」5項目中の1番目に
当面の経済財政運営について
▽2011年の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実に達成するため、「基本方針2006」で決定した方針に沿って「歳出・歳入一体改革」を着実に推進します。その際、国民生活の安全・安心の観点から、重点・効率化を行うとともに、子育て支援を含めた社会保障関係費のあり方等については改めて検討を行い、所要の措置を講じるなど柔軟に対応します。
▽社会保障に必要な財源のあり方の検討などを踏まえ、今年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、2007年度を目途に消費税を含めた抜本的税制改革を実現します。
▽地域・中小企業の活性化に向け、財政面、税制面、制度面を含めた施策を強力に推進します。

マニフェスト2007政策集全6章中の「第2章　なくします！ 税金のムダづかい！」に
徹底した「事業仕分け作戦」で、効率的な政府に
▽国の全ての事業について、�@廃止するもの�A統合するもの�B民間に委託するもの�C地方に移管するもの、に仕分けする、という徹底的な「事業仕分け作戦」を展開し、大胆な歳出削減に着手。そこで捻出した財源を、子育て・がん対策・研究開発などに重点的に振り向けていきます。「事業の仕分け」による歳出削減（歳出効率化）は、4年計画で、順次行います。ただし、効率化によって生まれる財源については、各省庁が、その7割ほどを新規事業に使えるようなルールをつくり、省庁が積極的に「仕事の仕分け・見直しに協力するよう配慮します。
ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
▽自動車関係諸税は、公共事業5カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状に鑑み、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。
公明党マニフェストPDF

Top↑

●民主党

マニフェスト政策各論７項目中の「1．くらし（社会保障・はたらき方・子育て・教育）」に
8．格差是正の観点からの税改正　＊所得税の正常化（再分配機能の復権）
格差是正のために、所得控除を整理し、給付・税額控除を組み合わせた制度の導入を図ります。消費税の逆進性対策についても、「戻し税」という形であわせて行います。なお、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。また、資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。

マニフェスト政策各論7項目中の「3．経済・中小企業」に
6．金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）の設置
わが国経済の活性化を図るため、貯蓄から投資への流れを加速させることが重要です。そのためには、信頼される健全な市場を構築しなければなりません。民主党は、独立性が確保され、強力な権限を有し、幅広く金融商品取引を監視する金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）を創設するとともに、人材育成に努めます。

マニフェスト政策各論7項目中の「7．政と官」に
1．財政構造改革の推進
�@談合・天下りの根絶・契約の適正化による公共事業、発注コストの引き下げ、�A徹底した地方分権の推進による税金の効率的活用、�B国家公務員総人件費削減、�C特殊法人・独立行政法人の原則廃止などにより税金のムダづかいを根絶します。さらに、特別会計を基本的には廃止もしくは一般会計化することによって、ムダづかいを根絶し、特別会計の余剰資金を財政健全化に活用します。
「縦割り構造」「対前年度比」という霞が関に依存した予算編成システムが財政の健全化の障害になっています。民主党は、官邸に各省の大臣など政府の関係者を集め、ここで予算の重点配分、省庁ごとの予算枠、不要事業の廃止などの基本方針を決定します。この基本方針を受けて省庁ごとに政治家がグループをつくり、その省庁の予算を編成するシステムに改めます。
また巨額の債務を安定的に管理し、着実に削減していくため、債務管理庁を設置します。 このような改革を通じて、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を黒字化し、その後、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げます。
民主党マニフェストPDF

Top↑

●共産党

「参議院選挙にのぞむ12の重点政策」の2番目に
【2】税・財政の転換──「庶民に増税、大企業・大金持ちに減税」という「逆立ち」税制をただし、血税のムダづかいをなくします
■庶民大増税に反対し、大企業・大金持ちばかりに減税という不公正をなくします
　6月になって、住民税が大幅に上がる通知が送られてきたり、月給から天引きされる住民税が増額されています。ほとんどの人がこれまでの2倍になり、高齢者では昨年の3〜4倍にもなる人もいます。自治体によっては国保料や保育料の負担増にもつながります。自公政権が決定した定率減税廃止による1.7兆円の大増税が国民に襲いかかっています。
　その一方で安倍内閣は、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長によって新たに1.7兆円の大減税を実行しました。庶民への増税分が、丸々、大企業や大資産家の減税に注ぎ込まれようとしているのです。
　庶民には増税、大企業と大金持ちには減税という「逆立ち税制」を続けてきたことが、貧困と格差をいっそうひどくしています。いまこそ、この流れを転換すべきです。
　住民税の大増税の中止を求めます……6月から増える住民税の規模は、97年の消費税率引き上げ以来の10年ぶりの大規模なものです。政府や政権与党は、「税源移譲の影響にすぎず、増税ではない」といってごまかそうとしています。しかし、税源移譲とは国から地方に同じ税金が移るだけで、1.7兆円も税額が増える事実は消すことはできません。定率減税の廃止という大増税を自分で決めておいて、「増税ではない」などと言い訳すること自体が、国民を愚弄するものです。すでに実施された増税分については、「戻し税」方式で国民に返すことを求めます。その財源は、大企業や大資産家への減税を中止すれば十分です。
──120万円に引き下げられた高齢者の公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻します。所得500万円以下の高齢者については、所得税50万円、住民税48万円の老年者控除を復活します。高齢者の住民税の非課税限度額を復活します。
　最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっぱり反対します……政府は、参院選挙後には「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組む」（安倍首相の施政方針演説）と宣言しています。日本経団連は、法人実効税率を40％から30％に引き下げることを要求していますが、御手洗会長は、消費税増税をこの減税の財源にすると説明しています。定率減税廃止による庶民増税分だけでなく、消費税を増税してまで、財界・大企業にもっと回せという身勝手きわまりない要求です。「福祉財源のため」というのも、増税のための口実にすぎません。消費税導入から今年で19年、この間、社会保障はどんどん改悪されました。消費税収は累計で188兆円にもなりますが、この間に企業の税金（法人3税）は159兆円も減少したのが実際の姿です。
　消費税は低所得者ほど負担が重い税制です。サラリーマン4人世帯で試算すると、年収300万円以下の世帯では年収の4.2％もの負担になりますが、年収1500万円以上の世帯では1.4％の負担にすぎません。消費税増税は、貧困と格差をいっそう広げる最悪の不公平税制であり、きっぱり反対をつらぬきます。
■税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担をもとめ、庶民増税なしにくらしの財源を確保します
　庶民に増税を押しつけて集めた税金を、自公政府は、大型公共事業や軍事費などに惜しみなくつぎ込み、巨額のムダ遣いをつづけています。
　ムダな大型公共事業を中止し、「新旧の利権」にメスを入れます……公共事業費の総額が減っているとはいっても、大型公共事業の予算は大幅に増えています。船の来る見通しも立たないスーパー中枢港湾に、04年度以降の合計で2261億円もの事業費がつぎこまれています。三大都市圏環状道路の整備には07年度だけでも1859億円、大都市拠点空港整備には同じく886億円がつぎ込まれます。「都市再生」などと称して大手不動産会社などへの巨額の支援もおこなわれています。「国際競争力の強化」のためという新しい装いをこらしていますが、財界・大企業の「新しい利権」のための不要不急な事業にほかなりません。
　「旧来型の利権」も温存されています。国・地方分を合わせて6兆円近いガソリン税や自動車重量税、軽油引取税などは依然として、もっぱら道路をつくりつづけるための道路特定財源のままです。電源開発促進税（約3500億円）も、危険な原発推進のために流し込まれます。群馬県の八ツ場ダム（総事業費4600億円）や岐阜県の徳山ダム（3353億円）など、目的不明のダム建設計画にもストップがかかっていません。
──大型公共事業のムダを削ります。
──道路整備や電源開発などの特定財源を一般財源化します。
──公共事業は、福祉・教育・防災・環境など、くらしに密着した分野中心に転換します。
　ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します……戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい5つの国の1つとなっています。その膨大な軍事予算の多くが、もっぱらアメリカと日本の軍需大企業を太らせるために使われています。
　ソ連との戦争を想定したのにソ連解体後も買い続けている「90式戦車」（総額3000億円）、米軍と一体となって世界中に軍事介入するための「イージス艦」（1隻1200〜1400億円、08年に6隻目）など、これまでも軍事予算の莫大なムダ使いがまかり通ってきました。今また、米軍のグアム移転や国内での基地再編のために、日本側負担だけで3兆円もの経費が投入されようとしています。さらに、アメリカの先制攻撃戦略の一翼をになう「ミサイル防衛」のために最初の数年分だけで1兆円もの予算がつぎ込まれようとしています。
　これらの背景には，日米の軍需大企業およびそれと結んだ政治家の圧力があります。これらの圧力を排除し、無法なムダ遣いをやめさせれば、相当な規模の軍縮と財源の確保が可能となります。
　自衛隊のイラク派兵・インド洋派遣費用は、開始以来1668億円にのぼりますが、安倍内閣はさらに継続しようとしています。在日米軍の居座りの根拠ともなっている「思いやり予算」は2370億円（沖縄の基地たらい回しの「SACO経費」を含む）にのぼり、500万の中小企業を支える中小企業対策費1625億円よりも5割も多く、失業対策費2214億円を上回るありさまです。軍事費を大幅に削減することは、日本と世界の平和にとってもきわめて重要になっています。
──米軍への「思いやり予算」を廃止します。
──イージス艦、ヘリ空母、90式戦車、海外派兵経費など、軍事費を大幅に削減します。
──米軍再編のための3兆円もの負担を中止します。
　大企業・大資産家に応分の負担を求めます……史上空前の利益をあげている大企業が応分の税負担をすることは、企業の社会的責任からいって当然です。ところが日本の大企業は、累次の税率引き下げに加えて、研究開発減税や連結納税制度など、各種の優遇税制によって税負担が軽減されています。
　法人企業の経常利益（06年度）はバブル期の1.5倍以上にも増えていますが、法人税（地方税を含む）はバブル期の実績を1割以上も下回ったままです。バブル期の税制と比較した減税額は、大企業全体で5兆円、トヨタ1社だけでも3000億円にもなる計算です。財界は「企業の税負担を増やすと国際競争力が低下する」といいますが、社会保険料を含めた日本の企業の負担は、フランス、スウェーデンの6割、イタリアの7割にすぎません。負担能力は十分にあります。「国際競争力」を口実にした「税逃れ」はやめるべきです。
　所得税・住民税の最高税率は10年前の65％から50％に下げられました。株のもうけの税金は、わずか10％とアメリカの半分以下に軽減され、これだけでも減税額は1兆円にものぼり、ひとにぎりの大資産家が巨額の減税の恩恵を受けています。
　大企業の法人税率は、かつては42％という時期もありましたが、現在、法人税30％、法人事業税7.2％にまで引き下げられています。これを10年前の水準（法人税37.5％、法人事業税12％）に戻すだけでも、4兆円の財源が生まれます。大企業や大資産家がほんらい払うべき税金を払えば、財源を確保して、高すぎる国保料や介護保険料・利用料などで苦しむ国民の苦難を解決することができます。
──大企業の税率を10年前の水準に戻します。これだけでも4兆円の財源が生まれます。
──この間引き下げられてきた所得税の最高税率を引き上げ、株のもうけへの課税を適正に引き上げるとともに、総合課税化をはかり、税の累進構造を高めます。
　国民の暮らしをまもりながら、財政再建を進めます……自公政権はこんなことを続けながら、「財政が大変だ」とか、「財政を健全化するためだ」などといって、社会保障や教育をきりすて、もっぱら庶民に負担増を押しつけています。
　大型公共事業や軍事費などのムダ遣いをやめ、史上最高の利益をあげている大企業に応分の負担を求めること──税金の使い方、集め方をあらためることは急務です。そうすれば、庶民増税の中止や社会保障拡充の財源を生み出したうえで、毎年の国債発行を着実に削減できます。国民の暮らしの安定を確保しつつ、さらに改革に取り組み、早い時期に国・地方の債務残高を対ＧＤＰ比で減少させることも可能です。
共産党マニフェストPDF

Top↑

●社民党

「選挙公約」12項目中の2番目に
戻せ　税金
1．定率減税だけ全廃は不公平！　高額所得者の所得税の最高税率を50％に戻します。累進制を強化します。
2．基礎控除38万円を76万円に倍増。公的年金等控除や老年者控除を元に戻します。 3．住民税の大増税が庶民を直撃！　住民税増税中止のための緊急特別措置法を制定し、定率減税廃止相当分を基本に毎年度税額控除するなど、税制の抜本的改革の実現まで住民税増税をすえおきます。住民税についても応能性を強化します。
4．企業の負担を軽くし消費税で穴埋めは不公平！　法人税率を34．5％以上に引き上げます。租税特別措置は大胆に縮小・廃止します。
5．中小企業の軽減税率を引き下げ、適用所得を800万円以下から1600万円までに拡大します。特例支配同族会社役員報酬の給与所得控除の損金不算入措置を廃止します。
6．長期失業者や非正規労働者、障者を正規雇用として雇い入れた企業に対し、法人税の優遇措置を創設します。
7．金融所得（証券）課税の優遇措置を廃止し、税率を引き上げます。資産課税（相続税、贈与税）の税率を引き上げ、富の再分配を図ります。
8．消費税の逆進性緩和策として、「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」（4万円を限度に、年収・所得に応じて、年1回支給）を導入します。
9．現場の体制を強化しつつ、納税者の権利を守る「納税者権利憲章」を制定します。
10．特別会計改革を進め、特会の200兆円に上る積立金や剰余金から年間6．5兆円以上捻出し社会保障の財源とします。不公平税制を改め、特別会計を正せば、消費税率アップも福祉切り捨ても必要なし。
社民党マニフェストPDF

Top↑

●国民新党

「選挙公約」7項目中の4番目に
4．調和のとれた発展・繁栄
【経済規模の拡大による財政再建】
○積極財政による内需の拡大と経済力全体の強化を図るとともに、税の自然増収および特別会計の徹底した見直しによる財政健全化を目指す。
○国会のチェック機能を強化した上で、財政投融資制度の積極的活用を図る。
【共生社会の促進】
○寄付税制の大改革を行い、NPO活動などの促進を図る。また、一定規模以上の企業の高齢者・障害者雇用率の大幅な引き上げを行うとともに、バリアフリー化などのための支援を行う。
国民新党マニフェストPDF

▲TOPに戻る