岡山放送局

2009年9月6日 10時6分更新

外国人実習生受け入れで違反


技術を学ぶ目的で来日している外国人実習生に賃金の一部を支払っていなかったなどとして岡山県内で去年、85社が労働基準監督署から指導をうけていたことが岡山労働局のまとめでわかりました。

外国人研修・技能実習制度は、海外の若者に日本のものづくりの技術を学んでもらおうと始まったもので最長3年間滞在して企業での働きながら技術を学び、このうち2年目以降は、労働基準法などが適用されます。
岡山労働局のまとめによりますと去年1年間に岡山県内の労働基準監督署から指導をうけた企業は、おととしより32社少ない85社にのぼりました。
このうちの2割の企業では実習生に対して賃金の一部を支払っていなかったほか、およそ半数の企業では適切な残業代を支払っていなかったということです。
岡山労働局では、「引き続き、実習生を受け入れている企業を直接訪れ、法令上の問題がないか調べるとともに、違反をした企業には、改善するように指導してきたい」と話しています。