民主党は、もし政権を獲得した場合、「国立追悼施設の建立」を目指す方針を固めたと報道されています。しかし７月２７日に公表されて以来、修正に修正を重ね、ようやく正式に発表したはずの民主党「マニフェスト」には「国立追悼施設建立」問題など、どこを探しても見当たりません。靖国神社に代わる「国立追悼施設建立」は、その是非について世論が二分している重要な政治問題です。これほどの国民的重要課題を、「マニフェスト」にはあえて掲載せず、政権を獲得したら直ちに推進するというのであれば、これは国民に対する背信行為になります。政権政党をめざすのであれば、正々堂々とマニフェストに記載した上で勝負すべきです。

　民主党は、「靖国問題・国立追悼施設の建立」だけでなく、「永住外国人の地方選挙権」や「選択的夫婦別姓の早期実現」など、国民生活に重大な影響を及ぼす政策を、「政策ＩＮＤＥＸ　２００９」には掲載しておきながら、今回の「マニフェスト」には一切掲載していません。

　民主党は、「マニフェスト」に国民受けするソフトで甘い政策ばかりを羅列し、もし政権を取れれば、「政策ＩＮＤＥＸ　２００９」に記載しているような、世論が大激論となる重大な政治問題を次々に推進するのが狙いなのです。これは、国民の政治に対する信頼を著しく貶め、国民を愚弄することです。甘い政策で国民を欺き、自分たちの本心をひた隠す、これが民主党の実態なのです。