東京

　◇圏央道や子ども手当

　衆院選で民主党が圧勝し、自民、公明両党に代わる連立政権の誕生が間近に迫る中、多摩地区の自治体から戸惑いの声が上がっている。管内８小選挙区のうち前回は自民党が７勝したが、今回は逆に民主党が７勝。地元議員の顔ぶれは大きく変わった。民主党は自治体運営に直結する公約を多く掲げており、各市の幹部らは新政権の動向を注視している。

　２日、八王子市役所で開かれた市長定例会見。「民主の政策が評価されたわけではない。最大の敗因は自民の中にあった」。２４区（八王子市）で敗れた自民党候補を応援していた黒須隆一市長は、今回の衆院選をこう総括した。

　八王子では圏央道延伸や八王子西インターチェンジの機能充実など、地域のインフラ整備が大きな課題になっている。民主党は大型公共事業の見直しを掲げているが、黒須市長は「まちづくりは何よりも継続することが大切。他の自治体も同じだと思うが、影響を非常に心配している」と強調した。

　多摩地区では、小選挙区で敗北した候補が比例復活できず、２５区を除いて自民党の衆院議員が消えた。民主、自民、公明党の３人が地盤を置いていた２１区では「国とのパイプが細った」との指摘も出ている。立川市の清水庄平市長は「地元対策については３人とも意見が一致していたと聞いている。パイプが無くなることはない」としながらも「（自民、民主党候補の）政治スタイルが違うというのは、その通り」と漏らした。

　民主党に対する不安の声は他の自治体からも出ており、子ども手当の創設については「財源確保で配偶者控除などを廃止すれば負担増の市民も出る。新たな格差にならないか、注視している」（東村山市、２０区）。後期高齢者医療制度の廃止にも「社会保障制度がどうなっていくかを早く示さないと、市民は不信感を抱くかもしれない」（小平市、１９区）との注文が聞かれた。【青木純、山本将克】

〔多摩版〕