米でプリウス輸入差し止めのピンチ？ (2/2ページ)

　ペイスはＩＴＣへの提訴とは別に、トヨタを相手取った同じ特許の侵害訴訟をテキサス州地裁にも起こしており、１０月１日に審理が始まる予定だ。

　ＩＴＣは、米国市場を特許侵害などの不当な取引から保護するために設立された機関で、米関税・国境警備局（ＣＢＰ）に特許を侵害する製品の輸入禁止を命じる権限を持つ。ＩＴＣがペイスの主張に基づいて調査を開始した場合、調査は約１５カ月におよぶ可能性がある。

　民事裁判とは異なり、ＩＴＣにはトヨタに対して特許料の支払いを命じる権限はない。特許侵害が認められた場合、取ることができる唯一の措置は排除命令だ。トヨタの広報担当者シンディ・ナイト氏（ワシントン在勤）からは、今のところコメントを得られていない。

　１９９７年のプリウス発売でハイブリッド車市場を生み出したトヨタは、同車種を米国に投入した２０００年以来、同国で１１０万台のハイブリッド車を販売した。そのうち、プリウスが７５万台を占める。同社は１０年代の早い時期に、米国におけるハイブリッド車の年間販売台数を１００万台に拡大する目標を掲げている。

（ブルームバーグ　Ｓｕｓａｎ　Ｄｅｃｋｅｒ、Ａｌａｎ　Ｏｈｎｓｍａｎ）