東京外環道も「民主待ち」　補正予算事業、国交省が中断

　国土交通省が、０９年度の補正予算に盛り込んだ東京外郭環状道路（外環道）の事業を事実上中断していることが分かった。施工業者の選定方法を決めるのが難航。さらに総選挙前から民主党の優勢が伝えられ、選定を見合わせた。民主党政権の発足後に、新大臣の判断を仰ぐ構えだ。

　事業区間は東京都練馬区―世田谷区間１６キロ。関越道と中央道、東名道を結ぶ。地元の反対などで約４０年にわたり計画が凍結されていたが、４月の国土開発幹線自動車道建設会議（国交相の諮問機関）で事業化が決まった。総事業費は約１．３兆円。７〜９割を税金でまかない、補正予算では９５億円を計上した。

　施工には東日本、中日本、首都高の高速会社３社が名乗りを上げている。当初は７月をめどに選考方法を決める予定だったが、高速会社間の競合は初めてで難航していたところ、総選挙になった。「選挙前に決めて、いろいろ勘ぐられたくない」（同省幹部）として作業を中断。民主党の大勝を受け、新政権発足まで業者選定に入らないことにした。

　民主党はマニフェスト（政権公約）では外環道建設の是非に触れておらず、国交省内には「民主党内では特に異論のない事業」との見方がある。ただ、民主党幹部らは補正予算の組み替えを主張し、「高速道路建設に多額の国費を投入するのは問題」（民主党の馬淵澄夫議員）との声もある。（津阪直樹）