新型ワクチン接種は医療従事者が最優先―厚労省が素案
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厚生労働省は9月4日、新型インフルエンザワクチン接種の優先順位の素案を明らかにした。救急隊も含めたインフル患者の診療を行う医療従事者、妊婦及び基礎疾患（持病）を持つ人（この中でも1歳以上未就学の小児を優先）、1歳―就学前の小児、1歳未満の小児の親の順に優先的に接種。優先接種対象者の約1900万人と、重症化のリスクがある小中高生と基礎疾患を持たない高齢者（65歳以上）の約3500万人を合わせた約5400万人に対し、年度内に接種するとしている。同省では6日から13日正午までパブリックコメントを募集し、専門家らの意見も踏まえた上で、月内に方針を決める。【関連記事】
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4日に開かれた記者会見で、同省健康局の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は、国産のワクチンの確保について、来年3月までに約1800万人分（1mlバイアルの場合。14歳以上1回0.5mlバイアル）の出荷が可能だとの見解を示した。同省では当初、年度内に2200万−3000万人分を確保できるとしていたが、ワクチンの増殖性などを勘案して下方修正した。ただ、効率的に接種できるように、今後、1mlバイアルと10mlバイアルの製造割合を決めるとしており、生産量が変動する可能性もある。現時点では10月下旬以降に順次出荷される見通しで、優先対象者から接種する。
一方、輸入ワクチンについて、厚労省側は海外メーカー2社と「現在、交渉している」としており、早ければ12月下旬以降に使用できる見通しだ。その場合、重症化の可能性のある小中高生と基礎疾患を持たない高齢者への接種を想定している。
副作用が起こった際の製造メーカーや医師の免責について、正林室長は「別途検討する」と述べた。
更新：2009/09/04 23:25 キャリアブレイン
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