障害者の自殺で遺族と会社が和解　ヤマト運輸関連会社

　知的障害を伴う自閉症の男性＝当時（４６）＝が自殺したのは、勤務先だったヤマト運輸（東京）の関連会社が配慮を怠ったためとして、埼玉県越谷市に住む母親が、この会社に６５００万円の損害賠償を求めた訴訟は３日、関連会社側が５００万円の見舞金を支払うことなどを条件に東京高裁（大橋寛明裁判長）で和解が成立した。

　和解条項には、会社側が障害についての知識や配慮事項を周知する社員教育を行うことや、障害のある社員の家族との連絡を積極的に行うことなども盛り込まれた。

　原告側代理人によると、請求を棄却した昨年９月の一審東京地裁判決について、高裁が見直す方向で審理を進め、和解を打診していたという。

　原告側は「実質的勝訴といえる和解内容だ」と評価。母親は「やっと肩の荷が下りた。譲歩していただいたヤマト側にも感謝したい」と話した。

　一審判決によると、男性は０２年に入社。時給減額や勤務時間の変更があった後、０５年３月に埼玉県内の自宅で自殺した。会社側は自閉症と告げられていなかった。