民主党の大塚耕平政調副会長は４日のＢＳフジ番組で、消費税率の引き上げに関して「次の衆院選のときに社会保障制度の将来像と必要な消費税を示し、国民の判断を仰ぐのがベストシナリオだ」と述べ、次期衆院選までに消費税率引き上げについて方針を示すべきだとの考えを明らかにした。政府が十分にスリム化することが前提条件との考えも示した。

　景気回復の時期については「麻生太郎首相が言っていることは現実的だ。３年かそれ以内に回復させたい」と指摘。追加的な財政出動の可能性に関しては「景気が悪化することになれば適切に対応することになる」と語った。(01:10)