NHK首都圏ニュース

“ダム中止なら負担金返還を”

民主党が、政権公約で建設中止を掲げているため、３日、本体工事の入札が延期された、群馬県の八ッ場ダムについて、東京都の石原知事は、国が建設を中止した場合、国に対して、これまでに東京都が負担した、４５０億円あまりの返還を求める考えを示しました。

群馬県の八ッ場ダムは、洪水対策と首都圏の水資源確保を目的に、国が建設を進めていますが、民主党が政権公約で、建設中止を掲げているため、今月予定されていた、ダム本体の工事の入札について、３日、延期が決まりました。
八ッ場ダムの総事業費４６００億円のうち、東京都は６３５億円を負担する予定で、昨年度末までに、４５７億円を支出しています。
この問題について、東京都の石原知事は、４日の記者会見で、「異常気象が深刻化しているときに、日本だって、いつ、どういう干ばつにさらされるかわからない。完成するよりも、バラしてダメにする方が、いろんな補償も含めてお金がかかると思う。政府として、財政上の実利も考えて、冷静に判断してもらいたい」と、計画通りダムの建設を進めるよう求めました。
その上で「国において、ダム建設が中止になったら、当然、返還を請求します」と述べ、建設が中止された場合、東京都が、これまでに支出した負担金の返還を求める考えを示しました。