ついに発覚！ 改正商取法 再勧誘の禁止違反！ |
カネツ商事（と名乗る会社）のテレコールの研究 |
ホームページ閉鎖のお知らせ |
| 2001年2月のホームページ開設以来、先物被害者の方々、消費者問題に関わる方々、商品先物取引業界関係者の一部の方々など多数の人々から、当『やってはいけない！商品先物取引』へのご支持を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 今回の商品取引所法の改正によって、不招請の勧誘が原則禁止されたことは、『やってはいけない！商品先物取引』の活動の目的がほぼ、１００％達成されたことを意味している、と言えます。 私たちは、ここに、悪徳先物取引業者に対して、全面的に勝利したことを宣言したい、と思います。 目標が達成された以上、当『やってはいけない！商品先物取引』の役目も終わったと考えられます。 役目が終わった以上、このホームページも、ただ消えるのみです。 つきましては、１週間後の本年９月１０日をもちまして、当ページをすべて削除いたします。 もしも、データ等で、将来的にも参照したいものがありましたら、削除前にコピーをおとり下さい。 皆さんの、これまでのご支援、ご協力に深く感謝申し上げます。特に、苦しい中において、貴重なご寄付を下さった方々のご恩は忘れません。 ２００９年９月３日 ＣＣＭＦ |
特集 「G社のすべて見せます！」 |
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CCMFの元に次のような書面とともにG社に関する驚くべきデータが届いた。
特集「G社のすべて見せます」予告編 特集「G社のすべて見せます」本編 請うご期待！ グローバリーの先物業界撤退の発表について 「これは大きな勝利である」 |
注目！ 外為証拠金取引規制法案 衆議院通過する |
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| 金融先物取引法改正案、衆院で可決・参院へ送付 外国為替版の信用取引である「外国為替証拠金取引」を規制する金融先物取引法の改正案が18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通しで、来年7月1日の施行を目指す。 改正案は業者を登録制として新規参入を容易にする一方、120％以上の自己資本比率の維持を求めるなど財務が不健全な業者の参入を厳しく規制。取引を望まない顧客への一方的な電話や訪問による勧誘を禁じるなど投資家保護ルールも定めた。法案の付帯決議では、投資家保護法制の整備や市場監視機能の強化策の検討を求めた。 (１８日、日本経済新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F1800U%2018112004&g=E3&d=20041118
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金融先物取引法改正に関する会議録公開される。 |
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| ○津村委員 やはり受け身な印象を受けるわけですけれども、もう一点だけ伺いたいと思います。 先ほど来、大臣から、機能別、横断的なという表現が大変印象に残るというか強調されるわけですけれども、金融サービス法を考えていく上で、私は、商品先物取引をどう扱うのかをぜひ伺いたいと思います。 これは金融庁ではなくて、むしろ経済産業省、農林水産省が現在市場を見ているという側面がありますけれども、商品先物取引業者を取り締まる、今回の法案もそうですけれども、投資家から見ると、何省がやっていてもそんなことは関係ないわけで、似たような人が似たような顔をして似たようなパンフレットを持って売りに来るわけですから、投資家を保護するという意味では、ここは縦割り行政はやめて、ぜひ省庁をまたがった金融サービス法をつくっていただきたいと思うわけですけれども、現在の金融審議会の議論を踏まえて御所見を伺いたいと思います。 ○伊藤国務大臣 商品先物については、委員の御指摘がございましたように、幾つかの関係省庁がございます。そうした関係省庁とも連携をしながら、これからの新しい枠組みについて、その実効性が担保されるようにしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 金融審議会についてのお尋ねもございました。金融審議会第一部会においては、今後、投資サービスの範囲、定義の方法について検討していくわけでありますけれども、その中で、他の業法による投資者保護が図られている投資サービス、これは金融先物、商品ファンド等についての考え方も議論の対象になっていくというふうに聞いておりますので、そうした意味からは、商品先物取引についても必要に応じて議論の対象になるものと考えているところでございます。（ 第１６１回国会 財務金融委員会 第１０号より 平成十六年十一月十七日） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/161/0095/16111170095010c.html |
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Let's Make "Do Not Call
Registry" in Japan! 電話勧誘はもういらない！ 「電話勧誘拒否登録制度」を日本でも作ろう！ 先物業界DO-NOT-CALL制度導入か？ |
| 商品先物業界、外国為替証拠金取引業界への就職をお考えの学生さんへ。 元業界関係者からのお便りです。 |
| 報告１ 営業マン及び支店によっては訪問した次の日に電話をかけ、あわてふためいた声で「社長大変です！ 昨日の今日で何なのですが、とうもろこしの産地アメ リカでハリケーンによる被害(例)が拡大しておりまして値段が急騰して、大変なのです。今後2週間は、ほぼ間違いなく値段が上昇するとおもわれ、今、抽選 で買う権利を割り振っています、当たるかどうかわかりませんがとりあえず注文だけ出しておきましょうこんなチャンスは今まで見た事ありません！！今、大切 なお客様を順番に電話していて次のお客様にも連絡しなくちゃいけないのですが、社長の名前でとりあえず２０枚だけ、申込みしておきますね。」『はい。』と なるようにもって行きます。 まわりでは営業所全体で机をバンバンたたいたり、大声をだしたりして電話先の相手にいかにも今すごい事 態になっていると思わすように演技をします。ここで、重要となるのが初回の訪問でいかに誠実で、良い印象を与えて帰ってくるか、なのです。 『昨日のあの誠実な営業マンがこんなに興奮して、自分のために、忙しい時間をさいて電話してきてくれている』と思わせる事が目的なのです。あと、相手の返 事を『はい』の一言ですむように持っていくことや、宝くじの抽選のようなものでたぶん当たらないだろうと思わせる事が重要となってきます。 そして、数分後「社長、注文が通りましたので、集金に伺います。」となるのです。 報告2 純増主義の根底にあるのは、場面をあわせるわけですから、毎日の場勘の出入りを調整できるので、極端に考えると、お客さんの預かり資産は全て手数料に 変えることが出来るということです。また、場勘で出て行かないのですから、お客さんのお金を、自由に、社内 で使えると言うことで従業員の給料、報奨金に化けていました。いまは完全分離保管と言うことで基本的には出来ませんが、... 以上を踏まえて考えれば簡単なのですが、純増主義は、会社により内部留保を作るために出来たもので、将来の手数料と言うことのなります。 （編者注：「場面」（ばづら）市場における取引の状況のこと。また、取引所の会員・商品取引会社が保有する未決済売買契約の差し引きのことを指す場合 もある。これは、各会員・商品取引会社が売り・買いのいずれに力を注いでいるかを示すものとされる。） 報告3 １日電話勧誘（テレコール）をして訪問予約を取り、次の日その予約先を訪問し 先物取引について説明をするのがオリ某社の基本スタイルです。 電話はNTTの電話帳による無差別勧誘です。 この地区の担当になりまして、いま顔を覚えてもらう為に挨拶に回っている などと言い、先物ということは隠すようにしていました。 予約を取るといってもほとんど取れません。だから相手が生返事などをしたり あるいは厳しい口調で断らなかったら、次の日にその人のところへ行きます。 予約先を訪問し商品説明が大体終了すると、説明している「銘柄の値段が 知りたいので」と言って訪問先の電話を借りて会社に電話をかけます。 電話には大体店長が出るようになっています。そして訪問先の人物に電話を 代わってもらい店長と話をさせるようにします。これは研修の練習でも やりました。相手の警戒心を解きほぐす事と勧誘している外務員の好印象を 相手に与えるのが目的のようです。 商品先物取引はご承知のようにハイリスクなので、その危険性をよく理解した上で 取引に参加しなくてはなりません。その為には時間をかけるのが当然なのですが その日に約諾書にサインさせようとする傾向が強いと感じられました。 朝礼でも毎日新規を取れというような内容の檄が飛びます。 詳しくは、「商品先物取引業界への就職を検討されている皆さ んへ」をご参照ください。 |
| 就職活動中の方へのお勧めサイト みんなの就職日記先物同
窓会 新装開店 証券・商品先物就職掲示板 |
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日商協
（日本商品先物取引協会）について考えてみよう。
日商協のホームページに、次のような「ご注意」の記載があ る。 http://www.nisshokyo.or.jp/consulting/main.html ［ご注意］
これは、三浦さん（「先物取引被害救済 の道」：三浦正吉氏）に被害の相談をすると、「あっせん致しません」という日商協の意思表示なのだろうか？「日商協のあっせんで、不当な扱いを受 けた」と訴える人から、「あっせんの録音記録」と称するMDが届いた。この録音を聴きながら、「日商協とはなにか？」「被害者救済とはなにか？」について 考えて みることにしよう。 |
| がく然！騒然！当然？ 今
年も最高記録更新！ 商品先物取引に関する苦情・相談 主務省関係者でしたっけ「トラブルは減少している」などとほざいていた のは、。。。 |
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商品先物取引を巡る苦情・相談件数が四年連続で過去最高を更新した。国
民生活センター（東京・港）に消費者から寄せられた二〇〇二年度の苦情・相談件数は七千八百十五件に
上り、前年度に比べ約二七％増えた。イラク情勢の緊張で石油や貴金属の相場が
乱高下し商品取引会社による強引な勧誘が増えたようだ。 |
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