旧郵政公社、職員１２１人が２０億円着服

　２００７年１０月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、０５〜０７年度上半期の２年半で２０億円以上に達し、うち１０億円余りは返還されていないことが読売新聞の調べでわかった。

　着服された金は公社が一時立て替え、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ債権として引き継いでいるが、民営化から間もなく２年となる現在も、返済は大きく進んでいない状態だ。

　日本郵政会社などが、調査可能な０５年度までさかのぼり、部内者による着服金額を算出した。それによると、０５年度が１０億８８５８万円（５１人）、０６年度が７億３２６４万円（５２人）、０７年度上半期が２億６５０８万円（１８人）で、総額は計約２０億８６００万円に上った。このうち未返済額は計約１０億４０００万円で、債権額は、ゆうちょ銀行が約８億円、かんぽ生命保険が約２億４０００万円となっている。

　被害額が最も大きかったのは、大阪府和泉市の特定局「伯太西郵便局」の元局長が０６年４月から６月にかけ、現金自動預け払い機への補充用として金庫に保管していた金を着服した事件で、総額は計２億５０８万円だった。日本郵政公社大阪監査室が業務上横領容疑で元局長を逮捕したが、被害額のうち８８８３万円が未返済のままだ。

　公社は発覚時に退職していた９人を除き、着服にかかわった職員計１１２人をすべて懲戒免職処分にしている。

　日本郵政会社は「金額が大きく、即座に返済とはいかないが、請求は地道に続けていく。過去の不祥事の原因を分析し、再発防止に努めている」としている。