民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を10年度には行わず、11年度に先送りする検討に入ったことが3日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は難しくなりそうだ。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。
エキサイトブログユーザーならブックマークレット機能を利用してこのページにトラックバックできます。 トラックバックする場合はこちらをご覧ください。