「子ども手当」６月支給　参院選対策　臨時国会で成立へ

　■民主方針、控除廃止は先送り

　民主党は２日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年６月ごろとする。子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して月額２万６千円、年間で計３１万２千円を支給する仕組み。民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、２３年度以降、全額支給するとしている。民主党は半額支給となる来年度の子ども手当実施などの所要費用を２兆７千億円と見込んでいる。

　民主党が秋の臨時国会で子ども手当制度創設の関連法案の成立を急ぐのは、来年７月の参院選対策の意味合いがある。来年の通常国会で法案を提出し、成立がずれ込んだ場合、来年度予算に手当支給が盛り込まれても、実際の支給が参院選に間に合わない可能性が出てくる。このため、臨時国会での成立は、民主党にとって譲れない一線だ。

　支給方法についても、「１カ月ごとに支給するよりも、数カ月分をまとめて振り込む方が、受け取る国民にとって経済効果は大きい」（党中堅）として、毎月支給ではなく、年４回の分割支給とする方式などを検討している。年４回の支給の場合、来年４〜６月分（子供１人当たり３万９千円）を参院選直前の来年６月中にまとめて支給することが可能となる。

　子ども手当支給と配偶者控除・扶養控除の廃止をめぐっては、中学卒業までの子供を持つ全世帯で手取り収入が増える一方、子供のいない６５歳未満の専業主婦世帯では「増税」となる世帯が出てくるとの批判がある。このため、民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」（党幹部）との意見がある。また、民主党は初年度に行う半額支給分は両控除廃止による財源を使わずにまかなえるとみており、、控除廃止関連法案を来年の通常国会以降に提出する方針だ。

【関連記事】
・ 税制運営、視界不良　消費増税「凍結」…高まる財源不安
・ 外国人投資家、一転「日本売り」　民主の経済政策を疑問視
・ ピジョン、ＡＢＣマートなど好調　家計支援策の消費刺激で物色
・ 新政権で明暗　経済運営の影響どうなる
・ 温暖化ガス大幅削減は困難　関西財界が注文