政治

　日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】

　◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念

　◇理解者のはずが

　日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。

　民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格もあっさり認めた。

　日銀は政治とのパイプが細く、自民党政権では金融政策をめぐって、たびたび政府・与党の「圧力」にさらされてきた。一方、野党の民主党は政策に介入しない「理解者」役を務めてきた。

　だが、日銀出身の大塚耕平・民主党政調副会長が８月上旬、市場関係者向けマニフェスト（政権公約）説明会で「日銀に財政ファイナンス（財源確保）に協力していただく余地はあるかもしれない」と長期国債買い取り増額の要請をほのめかしたのを機に、一気に日銀内に困惑が広がった。

　◇「出口」影響は？

　民主党が公約した経済政策は財源が疑問視され「国債増発に頼らざるをえない」との指摘も出ている。日銀は、市場に資金供給するため、長期国債買い取りを月１・８兆円に増額している。国債が大量増発された場合、消化のため、日銀に買い取りの増額を求める可能性があるが、日銀は「ほぼ限界」とけん制する。

　日銀が財政赤字穴埋めで長期国債買い取りを増額すれば、市場で「財政規律崩壊」と受け止められ長期金利が急騰、景気に冷や水を浴びせかねないためで、白川総裁も否定的見解を繰り返している。

　日銀は企業の資金繰りを支援する社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い取りも実施しており、期限の年末までに打ち切るかを判断する。金融政策を平時に戻す「出口戦略」を民主党がすんなり受け入れるかどうかも焦点となる。

　日銀は「民主党内では意見集約されていない」とみているが、「民主党の出方は景気次第。追加の金融緩和を要請されてもおかしくない」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏）との観測も根強い。

　◇審議委員も焦点

　金融政策決定に関与する審議委員（定員６人）の補充も民主党の意向に左右されそうだ。現在１人が空席で、水野温氏（あつし）委員（エコノミスト出身）も１２月２日に任期切れを迎える。

　政府は昨年６月、空席の審議委員に大学教授を提案したが、国民新党が「郵政民営化に賛成した」と反対し、民主党も同調して否決された。日銀からは「郵政民営化に賛成しなかったエコノミストは簡単に見つからない」と人選の難航を予想する声も漏れる。

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　■日銀の主な金融危機対応策

○ＣＰ買い取り（最大３兆円）

○社債買い取り（最大１兆円）

○ＣＰなどを担保にした超低金利での金融機関向け資金供給

・長期国債買い取り増額（月１．２兆円→月１．８兆円）

・政策金利引き下げ（年０．５％→年０．１％）

　※○は今年末が期限