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【平成２１年 ８月１２日】
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麻生太郎総裁 民主党の「財源なきバラマキ政策」で鳩山代表を追及 党首討論
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麻生太郎総裁は１２日、東京都内のホテルで、民主党の鳩山由紀夫代表との党首討論を行った。「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の主催で、麻生総裁は民主党が掲げる各政策の問題点に踏み込みながら、同党の「財源なきバラマキ政策」の危険性を追及した。冒頭のスピーチの中で、麻生総裁は「景気最優先」「安心社会の実現」「日本を守る」の３点について政権与党としての実績や考え方を訴える一方、民主党が「経済成長のための政策を示さない」「財源となるはずの消費税の議論をしない立場をとっている」「安全保障関連の重要法案・政策に反対してきた」点を批判。わが党が重視する「責任力」と大きな違いがあると指摘した。続く討論で、麻生総裁は各論に踏み込んで問題点を指摘。とくに、同党の公約である「子ども手当て」を取り上げ、配偶者控除と扶養控除を廃止しても５兆円とするその財源には到底足りず「こういうバラマキを毎年続けていくのは不可能」と喝破。「まったく心配していない。予算の組み替えで対応できる」と答えた鳩山代表の楽観ぶりを際だたせた。また、社会保障関係費が毎年１兆円増えていく中で、「わが党は中福祉・中負担でやる。景気回復後に消費税の引き上げをお願いしており、すべて社会保障関係と少子化対策などにあてる」と説明しながら、「民主党は今後、大きく増加する社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するつもりなのか」と質したが、ここでも鳩山代表から明快な答えは出ず。続けて、全額税で賄う民主党の最低保障年金について、「消費税をよほど上げない限り全額税方式は実現できない」と批判しつつ、「民主党はなぜ、（さきの通常国会で）基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる法案に反対したのか」と質した。麻生総裁はこのほか、天下り問題をはじめとする国家公務員制度への取り組みや、「１０年で家庭の手取りを１００万円増やす」としたわが党の公約に対して疑問を示した鳩山代表に大いに反論。「国家公務員の総人件費２割削減という民主党の公約は首を切ることか、給与削減なのか。単に地方に移すだけなら解決策にならない」「わが党は原則４年で実行する政策を掲げ、そのうえで１０年後の目標も掲げた。民主党はその点でどのような政策を持っているのか」などと切り返しながら、民主党政策が抱える問題点を指摘した。
>>党首討論会における発言全文（２１世紀臨調主催）
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