福岡県警 飲酒対策を強化、依存症の治療など検討

　福岡県警の警察官による飲酒ひき逃げ事件を受け、県警は３日、副署長ら幹部約１００人を集めて緊急対策会議を開いた。田中法昌本部長は、アルコール依存症の兆候がある職員については、医療機関で受診させるなどの再発防止策を検討することを指示した。県警は来週、具体的な対策をまとめて公表する。

　田中本部長は、危険運転致傷容疑などで送検された小倉南署の巡査部長古賀達雄容疑者（４９）がアルコール依存状態だったとの認識を示し、「飲酒運転による人身事故を、国民は殺人や強盗などに匹敵するととらえている」と指摘。面接などで注意する対策で飲酒運転を防げなかった反省を踏まえ、アルコール依存症の兆候のある職員を「アルコール対策要支援職員」（仮称）として把握し、治療するよう指導する必要性を示した。会議は非公開で行われ、幹部らは各分科会に分かれ、勤務スタイルの改善点などについても議論した。

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　警察庁の安藤隆春長官は３日、定例記者会見で「一部職員による過度なアルコール摂取の問題について、踏み込んだ対策を講じる必要がある」とし、対策を強化する考えを示した。