札幌市北区の投資関連会社「オール・イン」（森克彦社長）が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）での資産運用をうたい巨額資金を集めていた問題で、東京弁護士会などに所属する弁護士５人が弁護団を結成し、全国から被害弁済の申し込みを受け付けることが５日、分かった。本格的な弁護団結成は初めて。オ社は全国約２万人の会員から１００億円以上を集めたとされ、返済がない場合はオ社や森社長ら幹部を相手取り民事訴訟を起こす方針だ。

　弁護団を結成したのは「あおい法律事務所」（東京都千代田区）の荒井哲朗弁護士ら東京弁護士会所属の弁護士３人と第二東京弁護士会所属の弁護士２人。今後、他地域の弁護士も含めて広がる可能性がある。

　同事務所によると、今年３月、東京都内のオ社の男性会員が預けた資金が返済されないとして、オ社の幹部ら１０人に約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、５月の第１回期日直前に返済されたという。だが、その後も別の会員らから資金が返済されないなどの相談が相次ぎ、弁護団結成に踏み切った。

　同事務所によると、９月４日まで被害を受けた全国の会員らから参加者を受け付け、９月上旬にはオ社や東京都内の関連会社に会員が預けた資金の返済を求める方針。オ社は「月２０％を配当する」などと約束して会員を集めていたが、配当分は求めないという。

　資金が返済されない場合は、９月中にもオ社や森社長ら幹部たちを対象に民事訴訟を起こす予定。状況次第では、オ社の破産申し立てなども検討するという。弁護団への参加方法などは、同事務所ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｏｉ－ｌａｗ．ｃｏｍ／）で説明している。

　オ社をめぐっては、今年６月、神戸市内の会社社長が総額約１億４４００万円の返金を求めて神戸地裁に民事訴訟を起こしたほか、７月にも大阪や福岡の９都府県在住の３１人が同様に総額１億１５００万円の返金を求めて大阪地裁に集団訴訟を起こしている。【木村光則】