２００９衆院選

　民主、社民、国民新の野党３党の政調会長らは１４日、国会内で記者会見し、衆院選の共通政策を発表した。「小泉内閣の経済政策が国民生活、地域経済を破壊した」として国民生活の立て直しを表明。衆院議員任期の４年間を念頭に、政権担当期間中の消費税率据え置きや、郵政事業の抜本的見直しなど計６項目を柱に掲げた。３党は共通政策を連立政権協議のたたき台とする意向だが、互いの主張の隔たりが大きい外交・安全保障分野には踏み込まなかった。（５面に共通政策の要旨）

　郵政事業関連では、日本郵政など３社の株式売却凍結とともに、グループの４分社化見直しを打ち出した。このほかは、▽「子ども手当て（仮称）」創設など子育て、仕事と家庭の両立への支援▽後期高齢者医療制度の廃止など社会保障制度の充実▽製造業派遣の原則禁止など雇用対策の強化▽国と地方の協議の法制化など地域の活性化－－が柱で、民主党の直嶋正行政調会長は「政権交代を目指し、実施に向けて全力を傾注する」と強調した。

　一方、外交・安全保障は「選挙後の協議でやってほしい」（近藤正道・社民党政審副会長）と先送りした。社民党が求めた非核三原則の法制化を巡っては、前文に「唯一の被爆国として憲法の『平和主義』など３原則の順守を確認する」と表記するにとどめた。【西田進一郎】