新型インフルエンザのワクチンについて、舛添要一厚生労働相は４日の閣議後会見で、海外メーカーから輸入分を含めて「6000万人分以上は確保できる」との見通しを明らかにした。供給開始は国内メーカー分は10月下旬以降の予定だが、舛添厚労相は「優先接種対象を決め、態勢が整い次第、接種できるようにする」と述べた。

　現在、複数の海外メーカーと交渉中で、副作用が起きた際の免責を求めているメーカーもあるという。国が補償するためには法改正が必要な場合もあり、舛添厚労相は「必要量を確保できるように目の前の危機に対応したい」とした。

　輸入にかかる費用については「交渉中のことなので申し上げない」としたが、「国内・輸入分を合わせて来年春までには全部確保したい」としている。(12:04)