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新政権発足へ県が対応を検討

先月３０日に行われた衆議院選挙で民主党が圧勝し、民主党を中心とした新たな政権が誕生するのを受け、県では主要な担当課の課長らが集って会議を開き、県の今後の対応について検討しました。

３日の会議には県の財政課や県民生活課などの主要な部署の課長らおよそ１５人が集まりました。

はじめに政策審議監室の鈴木毅参与が「新しい政権の制度設計の詳細が明らかになっていないのでまずは各部署で情報収集を行うなどした上で県の対応を検討していきたい」とあいさつしました。

会議は、非公開で行われ、民主党の政策をまとめたマニフェストを検討しながら議論が進められました。

このなかでは、地方が基本的に自由に使える「一括交付金」が県の財政面にどう影響するのかや、子ども手当の支給や高速道路の原則無料化が行われた場合、県の事務作業などにどの程度の影響が出るのかについて議論したと言うことです。

県では今後、新政権が具体的な政策の内容などを明らかにしたあとにあらためて会議を開くことにしています。