民主、所得控除廃止は１１年度　参院選後に先送り　

　民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を１０年度には行わず、１１年度に先送りする検討に入ったことが３日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は一段と難しくなりそうだ。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。

　子ども手当は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６千円を支給。全額を支給する完全実施は１１年度からだが、１０年度にも半額の月１万３千円を支給する計画だ。

　ただ、民主党の試算によると、子ども手当の創設と所得税控除の見直しにより、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯は負担増となる。このため、子ども手当支給と実施時期をずらすことで、参院選への悪影響を最小限に抑える必要があると判断したもようだ。

　子ども手当に必要な財源は、完全実施の場合に５兆３千億円、半額支給でも約２兆７千億円に達する。配偶者・扶養控除の廃止で見込まれる約１兆４千億円が使えない１０年度は、ほかの財源を見つける必要がある。

　民主党は公共事業などの見直しや、特別会計の剰余金など「霞が関の埋蔵金」から財源をひねり出す方針だ。