世界は衆院選に無関心　自民の敗因はアニメＣＭ　 (1/2ページ)

　今回の衆院選を「注目されない総選挙」と呼ぼうではないか。投開票を控えた先週末のアジア株式相場は下落。中国が鉄鋼やセメントなどの産業界における設備過剰の抑制と、株式や社債の発行基準強化に乗り出す可能性があるとの報道が嫌気されたものだ。中国より経済規模の大きい日本の歴史的な政権交代など、投資家はまったく気にかけていない。

　すべての市場は中国当局が実施するかもしれないことに強く反応する。しかし、世界２位の経済大国である日本の力学を変える政権交代には無関心だ。このことは、民主党が政権に就いても、世界に対する日本の影響力を回復するのが、いかに大変かを物語っている。そして日本経済はまだ危機のさなかにあるのだ。

　投資家の関心が日本から離れ始めたのはしばらく前から明らかだった。その理由は、今回の選挙キャンペーンで自民党などがインターネットでアニメＣＭを利用したことを見れば分かる。アニメＣＭは自民党の未熟な政策を想起させるだけでなく、日本の国際的地位低下の理由を物語っている。

アニメＣＭの愚

　投開票を前に、劣勢に立たされていた自民党が新たに発表したアニメＣＭは、民主党の貿易自由化やテロ対策での給油問題での政策のぶれを批判した。また別のＣＭでは、民主党の鳩山由紀夫代表に似たラーメン屋の店主を登場させている。

　これは実にふざけている。日本ではデフレ傾向が強まっており、公的債務はＧＤＰ（国内総生産）のほぼ２倍に膨れ上がった。先進国で最低の出生率で高齢化が急速に進んでいる。こうした状況のなか、自民党はラーメンのアニメではなく、ビジョンを示すべきではなかったか。

　与謝野馨財務相が先週、衆院選で民主党が圧勝した場合、一党独裁になりかねないと発言したことも、１９５５年体制の成立以来ほとんどの時期、自民党が政権党だったことを考えると奇妙な発言といわざるを得ない。【記事一覧】０９衆院選　攻防　政権交代