大阪市の交差点で自営業の女性（６９）が大けがをした自転車同士の事故をめぐり、大阪地裁が７月、パートの女性（６０）に約１３００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していたことが１日、わかった。パート女性は裁判知識にうとく、裁判所からの呼び出しも放置。判決後に慌てて弁護士に相談して控訴したが、「なぜこんなことに…」と落胆の日々を送っている。自転車による事故が多発するなか、「保険の整備などが必要」とする声も出ている。

　判決などによると、事故は昨年６月の早朝に大阪市城東区の交差点で発生。出勤途中のパート女性が自転車で左折しようとした際、直進の自転車と衝突、自営業の女性がバランスを崩して転倒した。運悪く転倒場所に石があり、股（こ）関節や肩の骨を折る重傷を負った。

　パート女性は自分や夫の保険を調べたが、自転車事故で傷害を負わせた場合の保障はなく、蓄えから賠償できたのは、約７０万円の治療に遠く及ばない１０万円。パートの収入は月約８万円で、「あとは月１～２万円が精いっぱい」と被害者に訴えたが、折り合いはつかなかったという。

　一方、被害女性は治療費のほとんどを自己負担し、後遺症などで仕事もできなくなり廃業。当然、加害者の対応は不誠実と映り、刑事告訴とともに損害賠償を求めて民事訴訟を起こした。パート女性は事故の約１カ月後、罰金刑を受けて１５万円を納付。民事訴訟では地裁から出頭を２度命じられたが、「勤務先はぎりぎりの人数で交代できない。休んだら迷惑をかける」と放置したという。

　ところが今年７月２１日夕方、パートから帰ると被害者の代理人弁護士から電話があり、「今日判決が出ました。賠償額は１３００万円」と聞かされた。愕然（がくぜん）として「とてもじゃないけど払えない」と訴えたが、「法的には支払い義務がある」と告げられた。パート女性はすぐに弁護士に相談し、裁判期日に出頭しないと相手の言い分を認めたことになることを初めて聞かされたという。

　自転車は毎日通勤で使っていたが、事故は初めてだった。判決では「一時停止しなかった」と過失を指摘されたが、パート女性の自転車には傷一つなく、スピードは出していなかったつもりだ。

　パート女性は「衝撃は軽かったのに、なぜこんなことに…。自転車事故でこんな高額な賠償金が求められるなんて本当に知らなかったんです。自転車保険に入っておけばと、悔やんでも悔やみきれません」と話している。

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　警察庁の統計によると、自転車が第１当事者となった事故は全国で約２万５千件（平成２０年）。しかし、乗用車と違って相手の傷害を保障する保険に入っている人は少ない。原告側代理人弁護士は「相手が高齢者であれば転倒して骨折する可能性が高く、自転車事故でも重傷を負ったり死亡したりすることもある。高齢化社会でますますこうした事故が増える可能性があり、保険の整備や安全運転への意識づけが必要だ」と警鐘を鳴らしている。