小松−台湾便の８月の搭乗率（速報値）が９１％に達した。これは就航以来最高の数字 であり、新型インフルエンザの影響などでいったん延期された台湾からのツアーが戻ったという特殊要因を考慮しても、驚異的と言える。就航から１年３カ月、新しい定期便を安定軌道に乗せるという第１段階はクリアしたとみてよいだろう。これを機会に運航時間の改善を働き掛けてはどうか。

　小松―台湾便は現在、台北発の便が午後６時に小松着、小松発の便が午後９時半に台北 着というダイヤで運航されている。石川の人々が台北に到着しても、その日は何もできず、ただ宿泊先に向かうだけで終わってしまう。台湾の人々が小松に到着しても、空港近辺の観光地に立ち寄ることすら難しいのが現状である。

　小松―台湾便の利用者の多くは台湾からの観光客であり、航空会社としては、そちらに 配慮したダイヤを組まざるを得ないという事情は理解できる。ただ、たとえば発着時間を多少前倒しするなどして、台湾の利用者の利便性をそれほど損なわず、石川の利用者の利便性を高めることもできるのではないか。航空会社に対して、最大限の工夫を要請してほしい。

　昨年６月から就航した小松−台湾便の１年目の搭乗率は７０％を超えた。国際定期便と しては間違いなく合格点が付けられる数字であり、同時期に就航したにもかかわらず、搭乗率が予想を大きく下回り、１０月から運休することが決まっている宮崎−台湾便とは対照的な好調ぶりである。２年目も、６月は新型インフルエンザの流行懸念で５割台後半まで落ち込んだとはいえ、７、８月はそれを取り戻して余りある勢いである。

　搭乗率９１％という数字はあくまでも１カ月の平均であり、個別に見れば１００％近く に達した便もあろう。もしかしたら、飛行機の予約が取れなくて行き先を変更したり、旅行をあきらめたりした観光客がいたかもしれない。そうした要因による「取りこぼし」があったとすれば、もったいないと言わざるを得ない。そろそろ増便を求めることも視野に入れておく必要があろう。

　２０１６年夏季五輪候補都市の評価報告書で、東京はまずまずの評価を受けたものの、 頭一つ抜け出したという感触は得られなかった。１次選考では、「世界一コンパクトな会場配置」をうたう開催計画が高い評価を受け、トップ通過を果たしたが、それ以降、差を広げることができたとは言い難い。現段階では東京を含む４都市がほぼ横一線で並んでいると見てよいのではないか。

　開催地が決まる１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会まで１カ月を切っ た。民主党は五輪の東京招致を目指す国会決議に賛成し、超党派のオリンピック日本招致推進議員連盟にも同党議員が加わっている。民主党を軸とした新政権も引き続き、国家レベルの支援を惜しまぬ姿勢を内外に示してほしい。

　世界同時不況と同時進行での招致活動は世論喚起が難しく、多額の財政負担を心配する 声もある。それでも不透明感が漂う時代には、閉塞感を打ち破る大きな夢がほしい。東京五輪はまさに国民共通の夢になりうる国家的イベントであり、願ってもない景気刺激策になるはずだ。２０１４年度末までに北陸新幹線金沢開業が予定される北陸にとっても、五輪開催に伴う経済効果は大きいだろう。

　東京の懸念材料は、報告書が指摘した住民支持率の低さである。５５・５％という数字 はマドリードの８４・９％、リオデジャネイロの８４・５％、シカゴの６７・３％に大きく見劣りする。この支持率は２月のＩＯＣ調査によるもので、４月に招致委が行った電話調査では、全国で８１％に上ったというが、国内でいささか盛り上がりに欠ける印象があるのは残念だ。

　また、１次選考の総合評価では最下位だったリオデジャネイロが予想以上の高い評価を 受けたほか、リオデジャネイロとマドリードが、先に落選した方が残った候補地を支持するとの相互協定を結んだという報道もあり、ライバルの追い上げが気になる。

　招致レースを制するのは、これから１カ月のロビー活動にかかっている。「オール日本 」の誘致活動に全力投球してほしい。