2009/09/03(木) 23:04:43 [闇政治/闇法案]

DNA鑑定が「偽装認知」を見破る 

20090903005
偽装認知、子に日本籍…ペルー人ら3人逮捕
 神奈川県厚木市の日本人の男が2006年10月、ペルー国籍の男女の子供を偽装認知した疑いがあるとして、同県警が1日、3人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことが分かった。(要旨)捜査関係者によると、3人は、内縁関係だったジェシカ容疑者とニール被告の間に05年12月に生まれた長男(3)について、06年10月、知人の正木容疑者が認知する虚偽の認知届を厚木市役所に提出した疑い。県警はDNA鑑定で正木容疑者の子でないと特定した。ジェシカ容疑者は当時、不法滞在だったが、認知が認められたことで同月、在留資格を得た。読売新聞Web) 9月3日付記事より参照のため抜粋引用/写真は意見報告の「博士の独り言小稿(2008年11月26日)より参照のため引用

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国籍法改正時の「懸念」が現実に

 神奈川県の厚木市の日本人男性が、不法滞在者のペルー人女性が出産した男児(3歳)を、自身がその子の父親であるとして「認知届」を厚木市役所に提出したが、DNA鑑定によって、他人の子であることが判明した、と表題記事は伝えている。

20090903004
読売新聞Web) 9月3日付記事
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 先年の、「国籍法改正案」の曖昧な審議の様子についてご記憶の読者は少なくないことと思う。産まれた子の国籍取得に必要な「認知」に、婚姻関係を必要とせず、父親の認知のみで、外国人との間に産まれたとする子の国籍取得を認める、とするもので、同法案を、公明党、民主党が誘引するかのように、衆参両院の法務委員会で審議が進められたのである。当時の、良識が国会に向けて発した大きな懸念の1つに、上記の事例に象徴される「偽装認知」があったが、かかる間は、メディアが目を瞑(つむ)るかのようにほとんど報ぜず、以って、大きな世論になることもなかった。

 国思う議員諸氏がこの動きに対して、少なくとも、客観的なDNA鑑定を付帯事項と出来ない限りは差し戻しにすべき、と対峙し、急きょ、国籍議連を結成して反対に出たが、しかし、十分な反駁体制が整う間も許さないかのように、法案は国会を通ってしまった。表題は、その「改正国籍法」を逆手にとった犯罪である。幸いにも、県警がDNA検査を実施したため、「他人の子」であることが判明。言い換えれば、この事件は、改正国籍法をこのまま施行するとしても、その「認知」には、DNA鑑定が恒常的に必須であることを証明するもの、と謂えよう。

 表題に云く、「捜査関係者によると、3人は、内縁関係だったジェシカ容疑者とニール被告の間に05年12月に生まれた長男(3)について、06年10月、知人の正木容疑者が認知する虚偽の認知届を厚木市役所に提出した疑い。県警はDNA鑑定で正木容疑者の子でないと特定した。ジェシカ容疑者は当時、不法滞在だったが、認知が認められたことで同月、在留資格を得た」とある。こおで云う「3人」とは、偽装認知に関わった不法滞在のペルー人3名で、そのうちの1人が、日本人男性に「認知」を依頼した際に、「「国籍取得についても「法律が変わって子供の国籍が取れるようになったと弁護士から聞いたので申請した」と供述」(紙面)とある。まさに、改正国籍法に衝け込んだ犯罪であることが分かる。
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DNA鑑定を必須事項に

 現実に、DNA検査を実施すれば、同様に「他人の子」と判明する事例は数多と存在しているのではないか。貴重な報道だが、確たる事例として採り上げ、平沼赳夫氏はじめ国籍議連の諸賢には、是非、国籍法の再改正へ向けて動いていただけることを願わずにおれない。要望の意見書を送付したく考えている。この闇法との対峙は、これからが正念場である。
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■ 主な関連記事:


地裁・父親認定判決の曖昧 2009/03/07  
「改正国籍法」に新たな「改正案」を! 2008/12/04
意見書「国籍法改正案の採択保留、廃棄を求める」 2008/12/01
意見書「改正案の採択延期を求める」 2008/11/25

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【筆者記】

 7月の国思う勉強会に来られた行政書士の女性が、職責の視点から、特定国その他の国々から不法滞在などで潜入している女性が、日本の在留資格や国籍を得るために、日本人の男性を物色している(要旨)、とのおぞましい現実を指摘しておられた。「認知」買いのブローカーも徘徊していることだろう。国思う議員諸氏と良識との連携を。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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2009/09/03(木) 14:31:40 [民主党]

日本国民のための「子ども手当」か?

20090903001
民主党、子ども手当臨時国会で成立方針 参院選前に支給 扶養控除カットと切り離し
 民主党は2日、衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年6月ごろとする。子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。来年7月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。産経新聞 (Web) 9圧3日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「子ども1人当たり月額2万6000円支給へ 「子ども手当法案」参議院に提出」と記す民主党HPの2007年12月26日付記事より参照のため引用

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選挙カードとしての「子ども手当」

 読者のみなさまの多くがすでにお気づきのことかと思う。当該の「子ども手当」制度を実施するとすれば、概算で、年次5兆6000億円に上る財源が必要、と指摘されている。だが、これに対して、民主党が「財源」と主張している「扶養控除」「配偶者控除」の廃止による置き換えだけでは、たとえ、同時に実施したとしても、同じく概算で、1兆6千億円にしかならない。残る4兆円をどうするのか。しかも、一過性の給付ではなく、制度化すれば毎年の事柄となる。財源をどこから持って来るのか。この基本的な疑問がつきまとう。

 まして、順当に実施したとしても、15歳以下の子どもさんおられない共働き世帯は「控除」を外されて増税となる。たとえ、65歳以上の高齢者に対する老年者控除の復活で減税になり、差し引きでそれが相殺されるとしても、その分の税収減をどこで補うのか。また、高齢者に該当しない世帯にとっては増税になることには変わりない。概して、これらを考え併せただけでも、むしろ、納税者の疑問は増大するだろう。

 だが、民主党は、あからさまにも、来年の参議院選挙への戦術の1つするためか、云く、「民主党が秋の臨時国会で子ども手当制度創設の関連法案の成立を急ぐのは、来年7月の参院選対策の意味合いがある。来年の通常国会で法案を提出し、成立がずれ込んだ場合、来年度予算に手当支給が盛り込まれても、実際の支給が参院選に間に合わない可能性が出てくる。このため、臨時国会での成立は、民主党にとって譲れない一線だ」、と指摘し、先に、「子ども手当」のみを制度化する方針を固めた、と伝えているのが表題記事である。

20090903002
産経新聞Web) 9月3日付記事
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 財源の確実な手当もつけないままに、「子ども手当」を実施するとするとすれば、しわ寄せを受けるのは多くの働き盛りの世帯であり、日本国民に他なるまい。民主党支持者のみなさまにも冷静に考えていただきたい点がここにある。

20090903003
産経新聞Web) 9月3日付記事(つづき)

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国籍条項なき「子ども手当法案」

 表題に参照する「子ども手当」の記事(民主党HP)には、参議院への法案提出(2007年12月26日)に際して、云く、「中学校修了までの子どもを対象に、一人当たり月額2万6000円を支給するものであり、(1)支給に必要な費用は全額国庫負担とすること、(2)出生順位にかかわらず皆同額の手当額とすること、(3)保護者の所得制限を設けていないこと― など、同法の特徴を列挙した」と記している。財源は「全額国庫負担」としているが、制度実施に関わる予算総額や、国庫内での具体的な捻出に関する説明はない。さらに、はてな、と。聡明な読者にはお気づきかもしれない。党員資格同様、同党らしく、対象の世帯に国籍条項を定める記述が存在していないのである。

 たとえば、同ぺージの「子ども手当法」()の「支給条件)には、「子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する」として、こう記している。 (以下、転記)

 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者

三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの

(以上、転記)

 「日本国籍を持つ者」(要旨)に匹敵する文言は無く、「日本国内に住所を有する時」、とこう記されるのみである。在留資格によって滞在中の外国籍者や、永住外国人もまた、日本国内に住所を有する存在であり、拝見する限り、これを除外する記述も見当たらない。ということは、永住外国人に対する「地方参政権付与法案」と同様の、闇法案(小ブログではこう呼ぶ)とみなして差し支えないく、民主党の移民誘致のコンセプトにも符合する法案と認識出来よう。

 自治体によっては、すでに、手厚い「子ども手当」を拠出しているケースもあるようだ、先年に指摘した「朝鮮日報(2008年9月17日付)」の記事には、日本に赴任中の、いわば、一時期滞在の身に過ぎない朝鮮日報の記者が、外国籍者でありながら、しかし、出産、子育てに関して日本人と同じ行政サービスを受けている状況が記されていた。あたかも、民主党の「子ども手当」の行く末を暗示する事例に映るのは、筆者だけだろうか。

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■ 主な関連記事:

おかしいぞ、杉並区! 2008/09/18 
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【筆者記】

 小ブ
ログが指摘する「闇法案」には、概ね、次の3種類がある。第1種と分類する「闇法案」は、「地方参政権付与法案」のように、その存在自体を知れば、多数の日本国民が反対するであろうあからさまな法案である。第2種に分類しているのは、表向きには薬に見えるが、中身をよく知れば濫用の危険性が高く、毒薬とみなせる法案で、所謂「人権擁護法案」もこれに該当する。そして、第3種に分類すべきは、思え向きは何でもない無能な法案のようであり、財源などの問題点を衆目を引かせておいて、しかし、多数採決で通せば、そのまま自然に、日本国民以外にも適用、となってしまう1つの詐欺的な構造性を持つ法案である。表題の「子ども手当法案」もまた、その1つと指摘できるのかもしれない。
高齢社会を目前にして、日本にかくなる余裕があるのか、どうか。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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【筆者追記】

 コメントが消さ
れた、との苦情をよくいただくが、申しわけないことだが、トータルの行数に制限がある様子で、古い順にいただいたコメントが消えてしまうケースが多い。改善しなければならない課題だが、当面、有志の「読者ノート」の方でフォローいただいているようだ。新たな有志のブログ紹介など、コミュニケーションの充実に努めてまいりたい。みなさまの応援をお願いする。

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2009/09/03(木) 01:42:45 [読者便り]

読者の「麻生総裁」応援メッセージ

20090820005 
【読者便り】 読者から次のメッセージをいただいたので紹介します。博士の独り言以下、名無しさんより: 緊急のお願いです 【麻生総理の最大の危機】 〜有志の支援をお願いします〜先の衆議院選において、自民党は残念ながら、大敗という結果になりました。そこで、今現在、自民党内で激しい麻生批判、麻生おろしが行われているようです。こちらが側からしたら、麻生総理だから必死に応援し、議席のためと我慢してしたくもない議員への投票もしました。ポスティングも、口コミも、それぞれが出来る範囲でみな最大限の努力で、古くからの支持者とともに自民党を応援しました。しかし、小選挙区で落ちたような、今までさんざん麻生政権の足を引っ張ってきたような勢力が、「選挙の惨敗の責任をとれ!」と麻生批判を繰り広げ、広報が必死に作ったパンフを批判し、麻生政権、麻生支持者、この選挙戦を否定してます。麻生総理は、今が一番苦しい状況ではないでしょうか。今が一番、支援の力を見せる時ではないでしょうか。/写真は路傍の花(筆者)
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「麻生太郎」がきっかけで政治に関心を深めた有権者層

 いつもとはスタイルが異なる小稿で恐縮ですが、読者のみなさまから、麻生現総理を応援するメッセージを多数いただいています。表題のように、「麻生太郎」あればこそ、政治に関心を深め、今般の総選挙で自民党を一生懸命応援した、という人々が実に多いように感じます。先稿で読者の声を紹介させていただいた通り、小選挙区制の選挙であったがゆえに獲得議席数は激減しましたが、しかし、党派別の投票数では、民主党と大差はない。得票総計では、民主党が自民党を1.2倍上回ったのみ、との指摘をいただきました。いわば、獲得議席数に報道の重点を置くメディア報道では気づき難い事実でしょう。

 上述の状況からすれば、むしろ、メディア扇動の逆風選挙であったにもかかわらず、票の上でも、民主党との間に大差がつく可能性が高かった選挙が、表題のような支持者の応援と活動の後押しを受けて挽回できた、と謂える側面があるのかもしれません。これは、単に、ネット上に限らず、筆者の周辺でも同様の現象が起きていました。ねずみ退治の啓蒙活動では、それで日本は安全なのだろうか、と。この点を基軸に、民主党の闇法案について語らせていただきました。最終的に67名の有権者がメディア報道の闇とともに闇法案の危険性に目覚めましたが、「麻生さんが総裁の自民党なら応援する」、と表明した人が意外に多かった。言い換えれば、「麻生さんが総裁の自民党」があればこそ、よく知れば、目覚めるのも早かった。こうした現実を肌で感じてまいりました。
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「麻生降ろし」の動きに対して

 それにも関らず、自民党議員の中に、すべての「責任」を麻生総裁に転嫁し、議員辞職までさせようと策動する動きがある。それが事実であるとすれば、大変に残念なことで、とんでもない勘違いをしている、と謂わざるを得ません。言葉は悪くて恐縮ですが、有権者あってこその議員の存在である。この点を常に忘れないでいただきたい。有権者を選挙の時にしか思い出せないような、性根の腐った方がおられるとすれば、潔くご自身の身を自ら処すべきであり、さもなくば、党を出れば良い。このように思う次第です。

 読者の白珠さんからは、こうコメントをいただきました。云く「麻生総理を応援する為に、自民党員になる「入党祭」が一部で始まっているそうですが、総裁選挙の有権者になるには総裁選挙の前年と前々年の2年継続して党費を納めていなければならないそうです(Web)。で、2chの書き込みに「国民政治協会で政治献金、2年以上すると総裁選の選挙権あるよ。自民党は支援してみたいが党員に抵抗ある人はこっちがいいかも。 税の控除もあります(Web)」という内容のものがありました。どちらもすぐには有権者になれる訳ではありませんが、応援の方法として御参考までに」(以上、コメント)といただきました。有難うございます。

 あくまでも、
筆者は、みなさまに自民党への入党を勧奨するつもりはありません。しかし、何か応援できないか、と考えておられる方々には、1つの方法としてご参考になるのではないか。カルト政党とは決別となるので、たとえ、入党したとしても、名簿記載への心配もなくなるのではないか、とこのように考えます。

 さらに、白珠さんは、云く、「麻生さんを、いまたった一人で戦わせていいのでしょうか?どうか、自民党にみなさんの麻生支持を表明してください。どんな方法でもかまいません。メール・FAXは言うに及ばず、出来ることなら、自民党に入ってください。「麻生さんを支持しています」と表明して入党する人が多数でれば、党に対する最大のアピールになります。カルトではないので、一度入ったらやめられないということも全くありません。特になにかの義務も生じません。党員&党費が激増すれば、党もこれを無視はできません。2ちゃんやミクシでも「入党祭り」として呼びかけてます。賛同してくださる方は、周囲への口コミ、ネットでのさりげない拡散もお願いします」(以上、コメント)と記されています。以上を、白珠さんだけではなく、筆者の身近にも、そぞろに出始めている意外に多い声として、ご参考までに紹介させていただきます。
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真の国思う政党を

 有権者の1人として、この逆境を機に、真の国思う政党、純粋な政党の登場を願って止みません。自民党が真に脱皮する方途があり、ガラガラポンによる新政党の形成に期待する声もあります。あるいは、安倍氏と協力して麻生新党を作れば良いのではないか、との声もあり、また、その受け皿に平沼グループがなれば良い、とする声もあるようです。さまざまなアイデアはあって然りと思いますが、来年にも起こるかもしれない衆参同時選挙を考えれば、あまり時間の猶予が無い。可能な限り自民党自身が脱皮する。脱皮して出直しを図る。リスタートの体勢を早く整える。これが当面の近道ではないか、とも考える次第です。その上で、国思う有権者と組む。平沼グループのような保守グループと、政
策面で、是々非々で協力する。当面在って良い1つのあり方かもしれません。

 その意味で、有権者の側から、有権者自身が、モノを言う「新しい血」となって自民党に流入する。党内に残る国思う議員諸氏を内部から援護し、ゴミを叩き出す。そうなれば、少なからず、相応の自浄効果を生み出せるのかもしれません。みなさまよりいただく貴重なご意見に感謝しつつ、以上を紹介します。

平成21年9月3日

博士の独り言
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2009/09/02(水) 19:39:26 [創価「あの事件」も]

「二審確定」が、カルト体質を実証

20090902004 
元公明議員3氏の敗訴確定=「手帳持ち去り」訴訟−最高裁
 公明党の矢野絢也元委員長宅から手帳を持ち去ったとした「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、同党の元国会議員3人が発行元の講談社と矢野元委員長らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は1日、元議員側の上告を退ける決定をした。反訴していた矢野元委員長の訴えを認め、3人に手帳返却と300万円の支払いを命じた二審判決が確定した。3人は元参院議員の黒柳明、大川清幸両氏と元衆院議員の伏木和雄氏。時事通信(Web) 9月1日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「最高裁、元公明議員の上告棄却 矢野氏の勝訴確定」と伝えるFNNニュースWeb) 9月2日付記事より参照のため引用
 
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カルト宗教の言論封圧

 師匠・池田大作を諫(いさ)めて創価学会を除名になり、教義逸脱と社会不正を一般に訴え始めた際に、創価学会によって銀行口座を凍結されて、家族共々苦労した(要旨)、と。かなり以前だが、故・原島嵩(はらしまたかし)氏(創価学会・元教学部長)存命の時に、識者のツテでお目にかかり、このような話を伺ったことがあった。創価学会という団体は、敵とみなした者に対して随分と酷(ひど)いことをするものだ、と。このような感慨を強くした記憶がある。

 いわば、個人に対する集団暴行にも等しく、それまで、創価学会に対して“功績”があったであろう人物に対して、手のひらを返したような凄(すさ)まじいまでの毀損や誹謗、人格の否定の大宣伝と併せて、糧道(りょうどう)を断ち、そして、言論の圧殺に出る。「脱会者は自殺に追い込め」、との言資(池田大作)もよく知られている。これが、特に、創価学会に指摘されるおぞましい強圧体質であり、宗教団体ではなく「カルト」である所以がここにある。
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(イコール)創価学会信者の政党体質

 表題に記される、近年の、矢野絢也氏(公明党・元委員長)に対する封圧もさながらであり、「元参院議員の黒柳明、大川清幸両氏と元衆院議員の伏木和雄氏」(表題)の公明党OB3氏が、矢野氏に対してなした行為も、その1つと指摘できよう。公明党OBとはいえ、しかし、(=イコール)創価学会の信者である。言い換えれば、熱心な信者であったればこそ池田大作が目に留め、国会議員へ登用した、と観れば事の次第が分かりやすくなる。当人らの政治的な素質や手腕の有無はさておき、池田大作が気に入れば公明党公認の候補として送り出し、組織選挙で国会議員に押し上げる。これが、今もさほど変わらぬ現実であろう。それゆえに、そもそも、公明党については、「国民政党」云々としての議論は成り立たない。(=イコール)政治家を装った信者の別部隊と認識して差し支えないのである。

 その視座から、矢野氏の手帳事件を洞察すれば、かつての原島嵩氏に対する糧道封鎖や、藤原弘達氏、内藤國夫氏らへの言論出版妨害弾圧事件に遡(さかのぼ)る個人に対する封殺体質が、今日でも続いている。その証左と謂えよう。裁判の1審では矢野氏自らの意志で手帳を渡した、として敗訴となったが、しかし、2審ではこれを覆して「逆転勝訴」となった。その判決によれば、「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断した」(報道)と。さらに、「元議員らは2005年5月に4回にわたり、矢野元委員長の自宅を訪れ、手帳を持ち帰るなどした」(同)とあった。まさに、証拠隠滅にもとれる言論封圧ではないか。

 表題に云く、「一審東京地裁は2007年12月、3人の手帳強奪を認めずに講談社などに賠償を命じたが、二審東京高裁は今年3月、「家捜しをして無理やり持ち去った」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却。その上で、3人に手帳の返却と賠償を求めた矢野元委員長の訴えを認めた」とある。創価学会には不都合な「二審判決の確定」であり、カルト組織ゆえに、さながらに、会内では知らせたくない、語らせない事例かもしれない。だが、創価学会のカルト体質を、広く世間が確認する上で良い機会となり、英邁な判決と謂えるだろう。

20090902005 
時事通信Web) 9月1日付記事
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■ 主な関連記事:

創価「黒革の手帳」か 2009/07/09 
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【筆者記】

 創価学会による言論出版妨害事件(1970年)である。藤原弘達氏、内藤國夫氏らが、創価学会の矛盾を指摘した著書を出版しようとした際に、創価学会が著しい出版妨害に出た事件で、当時の場面でも、封殺の尖兵となったのが公明党であった。上記の3氏は、言論出版妨害事件の際は現役の国会議員であり、同組織の中でも将来有力と見られていた面々であった。同じく、その中枢にあり、世に知られては都合が悪い「諸々」を知悉している矢野氏の、言動封じに出たであろうことは推察に難くない。衰亡著しい創価学会が早々に消滅することを望む。

 話は変わって、これから行事多き秋に入る。カルトは、新たな信者獲得の時期とみているようだ。特に、新たにキャンパスで学ばれる方や、新たに社会人となられる方には、理由もなく、親しげに近づいて来る人物には一応の用心が必要かと思う。初対面から日も浅く、しかし、何か楽しげなことに誘って来る人物がいれば、そこで、誘われている「先」が何であるかを尋ねて確認してみる必要があるだろう。その段階で、カルト宗教の会合や行事であることが判った場合は、そこで淡々と断るのが適切な対応法であると思う。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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2009/09/02(水) 08:27:12 [国内時事]

総理、責務を最後まで全う

20090902002 
防災の日、首都直下地震に訓練  東海地震も想定、79万人参加
 「防災の日」の1日、政府は首都直下地震を想定し、川崎市や首相官邸をメーン会場に総合防災訓練を実施した。この日は東海地震の想定訓練などもあり、内閣府によると、31都道府県で計約79万5千人が参加した。(中略)首都直下地震は、マグニチュード(M)7・3で最大震度6強と想定。首相官邸では、麻生太郎首相らが参加して臨時閣議。首相として最初で最後の参加となる見通しの麻生首相は、防災服姿で記者会見し「被災者の救出、救助活動に全力を尽くす。国民の皆さんは落ち着いて行動してください」と呼び掛けた。官邸と川崎市を結んだテレビ会議や、昨年運用が始まった東京都江東区の「広域防災拠点施設」に現地対策本部を設置する訓練もあった。岩手日報Web)9月1日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「首都直下地震を想定した総合防災訓練で、記者会見する麻生首相(1日午前、首相官邸)と伝える岩手日報Web)の同記事より参照のため引用

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防災訓練の麻生総理

 「防災の日」(1日)は、全国的に防災訓練が実施された。首相官邸でも、「首都直下地震は、マグニチュード(M)7・3で最大震度6強と想定」とした訓練が行われた。麻生太郎首相が臨時閣議を召集。麻生総理が、「防災服姿で記者会見し「被災者の救出、救助活動に全力を尽くす。国民の皆さんは落ち着いて行動してください」と呼び掛けた」と伝える記事である。前日(8月31日)に記者会見し、総裁(自民党)辞任の意向を示したが、しかし、この「防災の日」も日本の総理大臣である。現実に、不測の災害が襲って来ても、日本の総理として責務を全うする。日の丸とともにその雄姿を伝える記事が表題である。

20090902003  
岩手日報Web)9月1日付記事本文
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 この8月22日は、台風9号による豪雨災害で多数の犠牲者が出た兵庫県の被災地を視察。災害地へ身を以って乗り込み、現場を直に視察して、被災者の方々の声を直接聞いている。また、、犠牲者、行方不明者が出た駿河湾が震源地と推定された大規模な地震が東海、関東地方が発生した8月11日には、直ちに、被害状況の掌握と行方不明者の捜索、ライフラインの早期復旧を指示し、同日の記者会見では、「心からお見舞いを申し上げる」と談話し、台風9号の被災と併せてお見舞いを述べている。

 7月に、多数の犠牲者が出た九州北部、中国地方の豪雨災害では、山口県、福岡県の被災地に乗り込み、ここでも、被害に遭われた方々の声に直に耳を傾け、激励の言葉をかけ、可能な限りの措置と法令適用の検討を指示している。これらは、衆議院解散から総選挙に向かう最中での激務でもあった。日本国民のために可能なことを尽くす。日本の総理の責務を全うする。

20090830001   
街頭演説会にて(8月29日・鎌倉)
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 ごく当然のことかもしれないが、メディアがさほど採り上げない行動の中に、これら実直な麻生総理の心温まる事績がある。今後の立場はどうあれ、日の丸と麻生太郎はこれからも。多数の国思う国民とともに、捲土重来と百倍返しを期して、これからも健在であられることを願わずにおれない。
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麻生総理に激励のメッセージを

 そして、今度は、国思う国民から麻生総理へ感謝と激励のメッセージを。小ブログからもこの呼びかけをさせていただきたい。麻生総理の益々のご健勝をお祈りする。 


20090902001 
麻生太郎オフィシャルサイトWeb)
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 また、有志の「読者ノート」では、幸いにも、博士の独り言にいただいた読者のみなさまのコメントを記録していただき、麻生総理について、このように記している。云く、「読者ノートにいただいたマゼンタ さんのコメントにもこのようにあります。 得票率は民主党47.4%、自民党38.7%ですから、議席数では惨敗ですが、選挙戦そのものは巨大扇風機による人工逆風の中にあって大健闘といえますね。 麻生首相じゃなければ、もっとひどい結果になっていてもおかしくなかったと思います」と。また、こう追記している。云く、「# 美貴 : 自民党総裁選は9月28日です。麻生さんに出馬してもらいたい方は自民党本部にメール・FAXしましょう!」と。【自由民民主党】 〒100-8910 東京都千代田区永田町1−11−23 自由民主党本部 FAX:03−5511−8855(ふれあいFAX) 
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【筆者記】

 例外はあるが、概して、九州男児は義に厚く、他人の不幸を黙って見ていられない。おかしなことには、おかしいじゃないか、と直言する、竹を割ったような実直さがある。責任感が強く、最後の最後まで持ち場を全うする。この点で、麻生太郎氏は九州男児の鑑(かがみ)である。これからもエールを送りたい。以上、記事を参照し、短稿ながら小考を報告する。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。


 日本は毅然とあれ!
 
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