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2009.07.06
年金制度に在日特権があるらしい
年金制度に在日特権があるのは本当だろうか？
昭和57（1982）年1月1日に「難民条約」批准に伴い、国民年金法が改正されて、被保険者加入要件の国籍条項を撤廃し、次のいずれかの日に強制加入となりました（国年法８条）。
��20歳の達した日（誕生日の前日）
��日本国内に住所を有するに至った日
�Ｈ鑞兌塹稽霰�金を受けることができるものでなくなった日
�と鑞兌塲�金各法の被保険者等の資格を取得した日
�ト鑄淪楴塲朸�者となった日
老齢基礎年金の支給を受けるためには、原則、本人の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上なければ受給権が発生しません。
合算対象期間は、年金権の受給権を発生させるためのカラ期間といわれます。
外国人の場合、昭和36年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者（永住許可を受けた者を含む）については、次の期間（20歳以上60歳未満の期間に限り、被用者年金制度の加入していた期間を除く）が合算対象期間になります。
�‘�本国内に住所を有していた期間のうち、外国人の強制適用除外期間であった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間
��日本国内に住所を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日等の前日までの期間
つまり、昭和56年12月31日までは、国内外をと問わず、国民年金に任意加入できなかったため、昭和36年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を所得した者の20歳以上65歳未満の外国人であった（日本国籍を取得する前の）期間のうち、被用者年金制度に加入しなかった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間は、必ず合算対象期間となります。
特別永住の在日韓国・朝鮮人の方々は、帰化と「同化」と考えているようで、日本国籍を取得することに躊躇するようです。他には、コミュニティーからの離脱を恐れているなどいろいろ事情があるのでしょうね。
日本国籍を取得しない場合、この合算対象期間がなく、仮に保険料を納付したとしても25年要件を満たさず老齢基礎年金の受給権を発生させることができない。
そのため、国民年金に加入せず、滞納のままにしている無年金者が多い。
また、合算対象期間が多いと年金額に反映されないため、少額になってしまいます。
そのため、独自に「福祉給付金」という形で、税金から毎月１万円程度支給する地方自治体がある。
これが「在日特権」の年金と呼ばれているようです。
国民年金法によるものでなく、地方自治体の条例で定め、独自に支給しているものです。
ですから、「福祉給付金」がある地方自治体とないところがあります。
「福祉給付金」がある地方自治体の議会の党派構成を見ると、何かが分かるかもしれませんね。
ところで、韓国にも年金制度がありまして、自国民が海外生活を送っている期間は任意加入できます。
では、特別永住の在日韓国・朝鮮人の方々は、韓国に年金制度ができたときに加入していたのでしょうか。
月刊社会保険労務士６月号(2009年)の誌上で、大阪府会所属の森田定和先生は、外国人の場合、20歳当時まで納付期間の時効（２年）後も遡って納付（事後納付）を認めるべきではと提案しています。
韓国の公的年金制度の概要
http://www.actuaries.jp/comm/nenkin_kiso/H18-4-B-kr.pdf
いまのところ、日本と韓国の間では、年金通算協定は締結されていません。
国民年金法と外国人問題 社会保険労務士 清水直樹
http://www.interq.or.jp/asia/lee/opinion/shimizu.htm
日韓社会保障協定
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei05.htm
在日韓国･朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会
http://zainichi-nenkin.hp.infoseek.co.jp/
昭和57（1982）年1月1日に「難民条約」批准に伴い、国民年金法が改正されて、被保険者加入要件の国籍条項を撤廃し、次のいずれかの日に強制加入となりました（国年法８条）。
��20歳の達した日（誕生日の前日）
��日本国内に住所を有するに至った日
�Ｈ鑞兌塹稽霰�金を受けることができるものでなくなった日
�と鑞兌塲�金各法の被保険者等の資格を取得した日
�ト鑄淪楴塲朸�者となった日
老齢基礎年金の支給を受けるためには、原則、本人の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上なければ受給権が発生しません。
合算対象期間は、年金権の受給権を発生させるためのカラ期間といわれます。
外国人の場合、昭和36年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者（永住許可を受けた者を含む）については、次の期間（20歳以上60歳未満の期間に限り、被用者年金制度の加入していた期間を除く）が合算対象期間になります。
�‘�本国内に住所を有していた期間のうち、外国人の強制適用除外期間であった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間
��日本国内に住所を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日等の前日までの期間
つまり、昭和56年12月31日までは、国内外をと問わず、国民年金に任意加入できなかったため、昭和36年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を所得した者の20歳以上65歳未満の外国人であった（日本国籍を取得する前の）期間のうち、被用者年金制度に加入しなかった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間は、必ず合算対象期間となります。
特別永住の在日韓国・朝鮮人の方々は、帰化と「同化」と考えているようで、日本国籍を取得することに躊躇するようです。他には、コミュニティーからの離脱を恐れているなどいろいろ事情があるのでしょうね。
日本国籍を取得しない場合、この合算対象期間がなく、仮に保険料を納付したとしても25年要件を満たさず老齢基礎年金の受給権を発生させることができない。
そのため、国民年金に加入せず、滞納のままにしている無年金者が多い。
また、合算対象期間が多いと年金額に反映されないため、少額になってしまいます。
そのため、独自に「福祉給付金」という形で、税金から毎月１万円程度支給する地方自治体がある。
これが「在日特権」の年金と呼ばれているようです。
国民年金法によるものでなく、地方自治体の条例で定め、独自に支給しているものです。
ですから、「福祉給付金」がある地方自治体とないところがあります。
「福祉給付金」がある地方自治体の議会の党派構成を見ると、何かが分かるかもしれませんね。
ところで、韓国にも年金制度がありまして、自国民が海外生活を送っている期間は任意加入できます。
では、特別永住の在日韓国・朝鮮人の方々は、韓国に年金制度ができたときに加入していたのでしょうか。
月刊社会保険労務士６月号(2009年)の誌上で、大阪府会所属の森田定和先生は、外国人の場合、20歳当時まで納付期間の時効（２年）後も遡って納付（事後納付）を認めるべきではと提案しています。
韓国の公的年金制度の概要
http://www.actuaries.jp/comm/nenkin_kiso/H18-4-B-kr.pdf
いまのところ、日本と韓国の間では、年金通算協定は締結されていません。
国民年金法と外国人問題 社会保険労務士 清水直樹
http://www.interq.or.jp/asia/lee/opinion/shimizu.htm
日韓社会保障協定
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei05.htm
在日韓国･朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会
http://zainichi-nenkin.hp.infoseek.co.jp/
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