連立の火種「外交・安保」…民主案あいまい表現

　民主、社民、国民新３党の連立政権樹立に向けた政策協議では、衆院選で掲げた３党共通政策のほか、新型インフルエンザ・災害対策と外交・安全保障政策が協議対象となった。

　３党は来週早々の合意を目指しているが、これまで棚上げしてきた外交・安全保障政策で主張の相違が表面化し、協議が難航する可能性もある。

　民主党が２日の政策責任者の協議で示した「連立政権樹立に当たっての政策合意（案）」は６項目の３党共通政策に、インフルエンザ対策などを加えたものだ。

　共通政策では「民主、社民両党間で考えに隔たりがあり、足並みの乱れを露呈するようなことは避けるべきだ」（民主党幹部）として外交・安保に関する記述を見送り、衆院選で与党から批判を浴びた。こうした経緯もあり、「国の基本政策である安全保障政策で３党が一致していることを示さなければ、国民に不安を与えかねない」（幹部）と判断して、今回の政権合意には外交・安保政策も盛り込むことにした。

　ただ、民主党が示した案では、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」「東アジア共同体の構築を目指す」「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」など、３党で一致できそうな抽象的な表現を並べている。インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続など、民主、社民両党の主張が異なる具体的な政策には触れていない。

　それでも、社民党は在日米軍基地問題の解決や非核三原則も盛り込むよう主張するなど、独自性を発揮する構えを示しており、調整には時間がかかりそうだ。

　在日米軍基地問題では、ケリー米国務省報道官が「日本政府と再交渉するつもりはない」と、計画変更を認めない意向を示している。このため、民主党内には「鳩山首相の９月下旬の訪米、オバマ米大統領との会談を控え、首相の手足を縛る結果になるような社民党との妥協はすべきではない」という意見が強い。