産地偽装　上半期だけで過去最多に　警察庁まとめ

　警察庁は３日、全国の警察が今年上半期（１〜６月）に摘発した食品の産地偽装表示事件は２３件（前年同期比１５５．６％増）、逮捕・書類送検は計７８人（同１６９％増）に上ったと発表した。統計を取り始めた０２年以降最多だった０８年を上半期だけで上回った。増加の背景には、食の安全への意識の高まりと農政事務所など関係機関との連携があるとみられる。警察庁は「消費者庁などとの連携を進め、取り締まりを強める」と話している。

　警察庁によると、０８年に産地などを偽装したとして不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑などで逮捕・書類送検されたのは１６件計５７人。今年上半期は、食用として販売できない事故米を酒造会社など７社に販売したとして米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市）が摘発された事件などがあり、過去最多だった０８年を７件計２１人上回った。偽装表示で多かったのはウナギとタケノコで各４件だった。

　食品衛生法違反（規格外食品の販売など）容疑での摘発は、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）が基準値を超えるメタミドホスを含む事故米を米穀雑穀販売業者に販売した事件など２２件（同１０％増）計１０人（同６８．８％減）だった。

　一方、悪質リフォームなどの特定商取引等事犯の摘発件数も９８件（同３２．４％増）計２１６人（同６４．９％増）で０４年以降で最多となった。確認された被害者数は約１万４０００人（同２３．２％増）、被害金額は約３６億７０００万円（同１８６．２％増）に上った。

　このうち、立件対象となった被害者２８１人、被害金額約１億７４５０万円について調べたところ、６５歳以上の高齢者が２００人（７１．２％）、約１億２７３０万円（７３％）に上った。過去に被害に遭った高齢者の名簿などを基に、再度アプローチしている傾向があるという。【千代崎聖史】

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