食品偽装事件、摘発件数急増４５件　半年で昨年超える　

　食品の産地を偽装するなど「食の安全」にかかわる違法行為で、全国の警察が今年１〜６月に摘発した事件は４５件と、昨年１年間に摘発された３７件を既に上回り急増していることが３日、警察庁の生活経済事件のまとめで分かった。統計を取り始めた平成１４年以降、最も多かった１９年の年間５２件を上回る最多ペース。警察庁は、産地偽装などは以前から潜在し、続いていた可能性があると指摘。「汚染米不正転売事件で国民の意識が高まり、関係機関の検査が増えたことが摘発につながった」と分析している。

　悪質商法事件では、被害者の７割強が６５歳以上で、年々高齢者の比率が高まっていることも判明。１日に発足した消費者庁とも連携し、消費者を狙う犯罪の取り締まりを強化するとしている。

　食の安全に絡む事件では、大阪市や名古屋市の業者が農薬汚染米を食用米と偽るなどして販売、不正競争防止法や食品衛生法違反容疑で相次いで摘発された。

　ほかにも中国産ウナギやタケノコなどを国産と偽り販売した事件が次々発覚。計８８人と２１法人が摘発された。

　一方、強引な訪問販売や住宅リフォームを口実にする「点検商法」など特定商取引法違反事件の摘発は、前年同期より２４件多い９８件。被害者は約１万４千人に上る見通しだが、被害が立件された２８１人のうち６５歳以上が７１・２％を占めた。平成１７年（通年）には３７・１％で、年々上昇している。

　警察庁は、悪質商法の被害に遭った人の名簿が出回って繰り返しターゲットになり、被害者の“高齢化”を招いている可能性もあるとしている。

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