アサリ産地偽装：相次ぐ、県が対策強化　／熊本

　熊本市の水産卸会社「川上海商」社長の川上鉄弥容疑者（７１）らが２日、不正競争防止法違反容疑で再逮捕された。相次ぐアサリの産地偽装を受けて、国や県は対策を強化している。
　県内のアサリ水揚げ高は、ピークの７０年代後半に６万５０００トンに達したが、９５年には１０００トンに落ち込んだ。現在は３０００トンに回復してきたものの、中国や韓国からの輸入に頼る状況は変わっていない。
　アサリの生態に詳しい県立大の堤裕昭教授は「７０年代後半からコンクリートの材料にするため川底の砂が採取され、干潟の砂も減少したためだ」と原因を分析する。堆積（たいせき）している砂が少なく、育ちづらい環境になったという。
　アサリの産地偽装を巡っては国が「最も長く育てていた場所を産地と表示する」と指針を示しているが、輸入して数日〜数週間畜養場に置いただけで「国産」と表示する業者が後を絶たない。
　県は、把握しているアサリ卸会社十数社のうち、０５年以降６業者にＪＡＳ法違反に基づく文書指導や改善指示をした。川上海商もこのうちの一つで、県の担当者は「まじめな業者もいるのに、同じようなことが繰り返されたことは残念だ」と話す。
　農水省はＪＡＳ法を改正し、５月から改善命令を無視した場合は即座に処罰できる「直罰規定」を盛り込んだ。県は７月から業者を回って改正内容を説明したり、産地の根拠を示す資料をそろえるように求めたりして注意を呼びかけている。
　堤教授は「需要を満たすためには輸入はやむを得ない。問題は偽装表示であり、業界全体が変わらなくてはいけない」と指摘する。【遠山和宏】

９月３日朝刊

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