《にっぽんの争点：公共事業》再び推進か　削減か

　公共事業への姿勢は、自民党が「推進」、民主党が「抑制」とはっきり分かれる。

　「公共事業イコール悪、と言われ続けたが、必要な事業が必ずある」。衆院解散直後の７月２４日、日本土木工業協会を訪れた麻生首相は強調した。自民党のマニフェスト（政権公約）にも「空港、港湾、高速道路など基幹ネットワークを整備」といった公共事業を肯定する言葉が並ぶ。

　小泉政権の４年前の総選挙では、公共事業を抑制する立場だった。昨年来の不況で転換。０９年度の公共事業費は、当初予算の７兆円から補正予算で９．４兆円に増やした。マニフェストでも「経済危機を乗り切るため」の時限的な対応として、当面３年間の財政出動と積極的な公共事業を打ちだした。

　民主党は公共事業の抑制を明確にしている。鳩山代表は「我々が政権を取れば、古くなって時世に合わない大型公共事業は基本的にやめる」といい、マニフェストでは削減額を「１．３兆円」と明示。中止する事業の具体例として、川辺川ダム（熊本県）と八ツ場（やんば）ダム（群馬県）を挙げた。子ども手当などの目玉公約を実現するため、公共事業の「無駄」に切り込んで財源をひねり出す考えだ。

　公共事業の「費用対効果」をどう考えるか、についても両党で違いがある。

　自民党は「『命の道』や生活道路など、地域生活に不可欠な道路は、費用対効果にとらわれることなく積極的に整備を進める」と約束する。過疎地などの声に配慮した。

　道路建設の妥当性を判定するため、国土交通省が掲げる基準は、完成後の効果が、工事や維持管理にかかる費用を上回ることが条件。ただ、今春、建設費に見合う効果が期待できないとして凍結した国道の工事について、別の基準を加えたり、効果を上乗せしたりして、再開した。費用対効果にとらわれない道路建設は、すでに進んでいる。

　園田博之政調会長代理は、費用対効果の評価作業は引き続き行うとしつつも、「評価が低くても、地域の新たな経済基盤として必要なら先行して造り、結果として費用対効果も達成できればいい」と説明する。

　これに対し、民主党は「費用対効果を厳密にチェックする」と公約している。これまでも国会で、国交省が道路計画の前提となる交通量を過大に予測し、建設効果を甘く見てきたと追及してきた。だが、今の評価基準をどう見直していくのか、具体的には語っていない。

■地方圧迫なら反発必至

　民主党が掲げる公共事業費の１．３兆円削減には、「底を打った景気がまた悪くなる」（建設業界）という批判がついてまわる。ただ、削減額は現実離れした数字というわけではない。

　１．３兆円は４年後の削減額で、０９年度当初予算の公共事業費７兆円を出発点にすると、毎年５％ずつ減らしていれば達成できる。小泉政権は５年間で公共事業費を当初予算ベースで２．２兆円削った。その間、景気はおおむね回復基調にあった。

　問題は、地方自治体との関係だ。国交省によると、これまで八ツ場ダム建設に投じた３２１０億円のうち１４６０億円は利水者となる下流５都県が負担した。中止すれば負担金の返還義務が生じ、ダムを完成させる残りの工事よりも高くつきかねないという。

　民主党は、ガソリン税などの暫定税率廃止も打ちだしている。道路特定財源から、道路以外にも使える一般財源に変わったが、実際には税収の大半が地方の道路関係予算に回されている。廃止すれば地方に回す財源が不足するのに加え、暫定税率には地方税分もあるため、自治体は計約８千億円の税収減となる。

　そもそも、民主党の公約には、地方財政への配慮が盛り込まれている。国直轄事業の地方負担金廃止や、国の「ひもつき補助金」を地方が自由に使える交付金にする、などだ。しかし、差し引きで地方に回るお金が減るような事態になれば、自治体の反発は避けられない。

　政権交代した場合の連立の枠組みも影響しそうだ。民主党と選挙協力している野党間でも、公共事業関連の公約は「２００兆円の財政出動」（国民新党）から「事業中・計画中のすべてのダム凍結」（新党日本）まで幅がある。

　一方、自民党は公共事業の景気てこ入れ効果を強調するものの、過去に比べて効果は落ちている。

　内閣府経済社会総合研究所の資料でも、９０年代に入り、効果は長期低落傾向にある。「公共事業で働く人が以前より豊かになり、収入のうち消費に回る割合が減った」「資材なども輸入品が増え、国内に落ちるカネが減った」などの理由が指摘されている。それでも減税や直接給付より効果は高いが、公共事業で生まれた雇用は事業を続けないと維持できない。

　バブル崩壊後は公共工事の積み増しで不況を脱出しようとした。その結果、国と地方の長期債務は８１６兆円に達し、国、地方の財政を圧迫している。「もと来た道」を戻ることになりかねない。